自分がいざ会社を設立しようと思っても、選択肢を知らずに会社を設立するのは怖いですよね。

会社の種類を選択する必要があることも知らず…

「会社といえば、株式会社!」

と思っている方も多いかもしれません。

しかし会社には…

  1. 株式会社
  2. 合同会社
  3. 合名会社
  4. 合資会社
  5. 有限会社

の5種類があります。

5つの会社の特徴の前に企業法人会社の概念を把握して、理解を深めていきましょう。

企業・法人・会社の違いを理解しよう!

企業>法人>会社

「企業・法人・会社」を一番カンタンにインプットするとしたら…

  • 企業 > 法人 > 会社

という関係性です。

  1. 大枠として法人・会社をも含む企業
  2. 私、公、非営利、営利の4つに分かれる法人
  3. 冒頭で述べた株式、合同、合名、合資、有限の5つに分かれる会社

企業・法人・会社の違いがややこしくなったときは、上図を思い出してみてくださいね。

企業の定義

企業とは、継続して経済的な活動を行うものを意味します。

法人でも個人でも、継続して経済的な活動を行うものはすべて企業です。

法人の定義

法人とは、人と同様の権利が与えられ、利益を求めることを目的とする組織です。

その法人は私法人・公法人に分けられますが、今回は私法人にスポットを当てて説明を進めていきます。

私法人は、特定個人の利益を目的として経済的な活動を行う組織で、

  • 利益を株主などの出資者に分配できる営利法人(例:会社である株式会社など)
  • 利益を株主などの出資者に分配できない非営利法人(例:NPO法人、協同組合)

の2つに分類されます。

NPO法人・協同組合とは?

まずは私法人のうち非営利法人に該当する、協同組合とNPO法人についてご説明します。

協同組合とは参加する人々が互いに助け合い、生産や生活を向上させることを目的とする組織。

NPO法人は正式には「特定非営利活動法人」と言います。

特定非営利活動とは、内閣府が掲げる20種類の分野に該当する活動。

それに該当した活動を行い、不特定かつ多くの人々が求める社会的な利益を目的とする組織です。

【ちなみに…】非営利の意味を勘違いしてませんか?

非営利法人の「非営利」は、活動を継続するための資金額を超えたお金を、株主などの出資者に分配できないという意味。

両方とも非営利法人という名称のため、

  • 利益を求めない=すべて無料で社会貢献してくれる

のような、間違った認識を持たれやすいです。

しかし活動を継続するために必要な資金集めは、非営利法人も他の法人と同様に行います。

公法人とは?

公法人は国家的な任務を果たし、公益を得るための組織。

たとえば、健康保険組合などの公共組合や、日本制作金融公庫などの公庫です。

公法人は一般社団法人・一般財団法人を設立して、都道府県か内閣府に公益認定申請を行い、認定を受ける必要があります。

認定を受けない限り、公法人にはなれず、一般社団法人・一般財団法人のままです。

一般社団法人・一般財団法人とは?
  • 一般社団法人とは、人々が集い行う活動を円滑にするための組織

たとえば、オフィスを借りたり、銀行口座を作成するときに、法人化していると便利です。

法人化していない場合、契約者がいなくなったら、新たに契約をしなければなりません。

  • 一般財団法人とは、所有する財産の運用を目的とした組織

たとえば、財産の運用方法が分からないときに設立すると、悩みを解決できます。

なぜなら、財産の運用に強い人を選んで、その人に運用を任せられるからです。

会社の定義

会社とは、

  1. 株式会社
  2. 合同会社
  3. 合名会社
  4. 合資会社
  5. 有限会社

のように細分類された営利法人。

この5つのうち、有限会社を除いた4種類は、

  • 株式会社
  • 持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)

の2つに分けられます。

持分会社とは、出資者経営者として経済的な活動を行う会社です。

5種類ある会社を理解しよう!

会社としてご紹介した5種類の会社の特徴やメリット・デメリットなどをご紹介していきます。

自分が今勤務している会社や、これから設立する会社を思い浮かべながら読み進めてみましょう。

【ちなみに…】起業するなら、株式会社がオススメ!

実際に会社を設立するとしたら、株式会社がおすすめです!

なぜなら他の形態には、それぞれ下記のような理由があるからです。

  • 合同会社は、資金調達において難がある
  • 合名・合資会社は、リスキーな形態である
  • 有限会社は、法律上、新たに設立できない

 

資金調達の心配はしたくないし、株式会社の方がいいかなぁ。

株式会社とは?

株式会社とは、発行した株式と引き換えに出資者からお金を集め、その資金を用いて経営者が経済的な活動を行う会社。

株式会社は会社全体の90%以上を占めるので、あなたが起業を考える際に有力候補となるでしょう。

参照:国税庁「平成28年度分 会社調本調査」

主な特徴としては…

出資者の名称株主
出資者の数1人以上
(法人でも可)
出資者の責任有限責任
最高意思決定機関株主総会
会社の代表者代表取締役
資本金の額1円以上
(現物出資も可)
利益の配分出資割合
決算広告(=公表)必要
定款の認証必要
会社設立費用約25万円

メリット・デメリット

メリット デメリット
資金調達時に有利 事務作業・コストが急増
社会的な信用度が増す 社会保険への加入が義務
様々な節税対策が可能 赤字でも必ずかかる税金がある
万が一破産しても、個人資産は守れる
決算日の設定が自由
事業承継するときに便利・節税が可能

株式会社を設立する場合、他の会社設立よりも、費用や手間がかかります。

しかしその分、取引のしやすさや節税対策の面は、経営時に有利です。

合同会社って・・・

合同会社とは、持分会社のうち、出資者がみな有限責任社員の会社。

有限責任社員・無限責任社員を詳しく!
  • 有限責任社員は、出資額までの責任を負う社員
  • 無限責任社員とは、制限なく、会社の負債の責任を負う社員

会社が返済できないとしたら、無限責任社員は、自分の財産をお金に変えてでも返済する義務があります。

ただし有限責任社員の場合、自分の財産にまで返済の手が及ぶことはありません。

主な特徴としては…

出資者の名称社員
出資者の数1人以上
(法人でも可)
出資者の責任有限責任
最高意思決定機関全社員の同意
会社の代表者社員 or 業務執行社員
資本金の額1円以上
利益の配分自由
決算公告(=公表)不要
定款の認証不要
会社設立費用約10万円
業務執行社員とは?

業務執行社員とは、持分会社において、出資者が経営者として経済的な活動を行う社員。

出資者が複数いて、全員で経済的な活動を行うとなれば、全員が業務執行社員に該当します。

その際は、業務執行社員を定款で定めることも可能です。

定款で定めた場合、経済的な活動を行う決定権は、業務執行社員のみに限られます。

メリット・デメリット

メリット デメリット
会社設立費用が安く済む 認知度が低いため、信用度も低い
会社設立に時間がかからない 社員を増やしづらい
ランニングコストが抑えられる 上場できない
経営がスムーズに進む

合同会社は出資者が経営を行うため、経営の自由度は高いです。

ただし株式会社のように、上場はできないため、高額な資金調達は期待できません。

資金調達の面を踏まえると、今行っている事業規模が小さく、今後拡大する予定のない方に向いています。

途中で規模を拡大したくなった場合、株式会社への変更も可能です。

合名会社は?

合名会社とは、無限責任社員のみで構成されている会社。

主な特徴は…

出資者の名称社員
出資者の数1人以上
出資者の責任無限責任
最高意思決定機全社員の同意
会社の代表者社員 or 業務執行社員
資本金の額規定なし
(現物出資も可)
利益の配分自由
決算公告(=公表)不要
定款の認証不要
会社設立費用約10万円

メリット・デメリット

メリット デメリット
会社設立費用が安く済む リスクに限度がなく、社員が全責任を負う
会社設立時の手続きが比較的カンタン 認知度が低いため、信用度も低い
経営がスムーズに進む 社員を増やしづらい

合同会社と同様、経営の自由度は高いです。

しかし事業に失敗した場合、全責任を負って負債を返済しなければなりません。

他にもメリット・デメリットはあるものの、今回ご紹介する会社形態のうち、一番リスキーな会社形態と言えるでしょう。

合資会社とは?

合資会社とは、有限責任社員無限責任社員で構成されている会社。

主な特徴は…

出資者の名称社員
出資者の数2人以上
出資者の責任有限責任・無限責任
最高意思決定機関全社員の同意
会社の代表者社員 or 業務執行社員
資本金の額規定なし
(現物出資も可)
利益の配分自由
決算公告(=公表)不要
定款の認証不要
会社設立費用約10万円

メリット・デメリット

メリット デメリット
会社設立費用が安く済む 無限責任社員の負担が大きい
会社設立時の手続きが比較的カンタン 1人では起業できない
経営がスムーズに進む 認知度が低いため、信用度も低い

メリットは、合名会社と一緒です。

デメリットも合名会社と似ていますが、1つ大きな違いは人員の問題。

なぜなら、合資会社は必ず2人以上で会社を経営しなければならないからです。

今1人で会社を設立しようとしている方には、合わないかもしれません。

また、2人の内どちらかが無限責任社員になるため、リスキーな選択と言えます。

有限会社って…

有限会社とは、社員がみな有限責任である会社。

しかし2006年に新会社法が施行されたとき、新たに設立できないことが決まりました。

なぜなら、有限会社と株式会社の実態を区別することが難しいからです。

その際に、名称も「有限会社」から「特例有限会社」に変更。

街で見かけるかもしれませんが、それらは、その法が施行された時点で存在していた有限会社です。

現在、有限会社の設立はできないため、今回は特徴やメリットなどの説明は省略します。

さて、どの会社を設立しましょうか?

最後にまとめると…以下3つの言葉はしっかりと把握できたでしょうか。

  • 企業…一番広い意味
  • 法人…企業よりは狭く、会社を含んだ意味
  • 会社…今回詳しく説明した5種類のこと

そしてその5種類は、以下の通りです。

  1. 株式会社
  2. 合同会社
  3. 合名会社
  4. 合資会社
  5. 有限会社

本記事では株式会社の起業をオススメしましたが、あなたの事業内容によってふさわしい企業形態は異なります。

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