会社設立時の必要書類
今回は、新設される会社の形態として一般的な株式会社と合同会社に焦点を当て、それぞれの必要書類を解説していきます。
- 株式会社・合同会社設立時に共通する必要書類
- 株式会社設立時の必要書類
- 合同会社設立時の必要書類
株式会社・合同会社設立時に共通する必要書類
株式会社・合同会社のどちらを設立する際にも共通して必要になる書類は、下記の5点です。
| 必要書類（株式会社・合同会社共通） | 概要 |
| ① 設立登記申請書 | 会社設立の旨を法務局に申請するための書類 |
| ② 定款 | 会社の組織活動や運営の根本規則を示した書類 |
| ③ 登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体 | 「登記すべき事項」を記録した、CD-Rなどの磁気ディスク |
| ④ 資本金の払込証明書 | 資本金振込後の通帳の記帳欄・表紙・個人情報欄をコピーし、表紙に貼り付けた書類 |
| ⑤ 代表者の印鑑届出書 | 会社の実印となる代表者印を法務局に届け出るための書類 |
すべて重要な書類なので、それぞれ確認していきましょう！
① 設立登記申請書
（画像引用元：法務局HP「商業・法人登記の申請書様式」）
設立登記申請書とは、会社の設立を法務局に伝えるための書類です。
下記のような内容を記載します。
- 商号
- 本店所在地
- 登録免許税
- 資本金の額
- 添付書類の一覧
株式会社と合同会社のどちらを設立するかにより、書類の様式が変わるので注意してください。
設立登記申請書は、法務局のHPからダウンロードできます。
設立する会社ごとに準備しましょう！
② 定款
（画像引用元：法務局HP「商業・法人登記の申請書様式」）
定款とは会社を運営する上での基本的なルールを定めた、“会社の憲法”とも呼ばれる重要な文書です。
定款には下記のように、必ず決めなければならない「絶対的記載事項」があります。
- 事業の目的
- 商号（社名）
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額もしくは最低額
- 発起人の氏名・名称・住所
- 発行可能株式総数（株式会社のみ）
株式会社を設立する場合は、定款を公証役場に提出して「公証人の認証」を受けることが必要です。
電子定款を作成した場合でも、公証役場には必ず行く必要があります。
③ 登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体
（画像引用元：法務局HP「商業・法人登記の申請書様式」）
会社設立には「登記すべき事項」という書類が必要ですが、電磁的記録媒体（CD-RやCD-ROMなど）で作成し、提出するのが簡単でオススメです。
記載する内容の一例は下記をご覧ください。
- 事業目的
- 商号
- 本店および支店の所在地
- 資本金の額
提出できるファイル形式や文字列が決められているので、作成手順（法務省HP）をしっかり確認しましょう。
④ 資本金の払込証明書
（画像引用元：法務局HP「商業・法人登記の申請書様式」）
資本金の振込証明書は、次の手順で作成します。
- 画像のような証明書を、Wordなどで作成する。
- 証明書と預金通帳の写し（口座名義人が判明する部分を含む）を合わせて綴じる。
- 預金通帳の写しの入金または振込に関する部分にマーカーや下線を引き、払い込まれた日と金額が分かるようにする。
- 口座名義人が発起人でなく設立時代表取締役である場合は、委任状を添付する。
詳細は、法務局HPをご参照ください。
⑤代表者の印鑑届出書
（画像引用元：法務局HP「商業・法人登記の申請書様式」）
印鑑届書とは、会社の実印となる印鑑を法務局に届け出るための書類です。
ここで届け出た代表印は、法人の口座開設や不動産の売買など重要な契約で使用します。
代表者1人分の場合は1枚、2人分以上の場合はそれぞれ別の印鑑で人数分の印鑑届書を提出しましょう。
印鑑届出書は法務局HPからダウンロードが可能です。
設立後の必要書類
会社の設立までに必要な書類を紹介しましたが、設立後にも必要な書類があります。
提出期限が設けられているものも多いため、設立後の必要書類についても設立段階から知っておくのがオススメです。
株式会社・合同会社どちらにも共通する設立後の必要書類について、提出先ごとに紹介していきます。
税務署への提出書類
税務署には、国税に関する書類を提出します。
| 提出書類 | 提出期限 |
| 法人設立届出書 | 会社設立日から2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 会社設立日から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日いずれか早い方の前日 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 会社設立日から1ヶ月以内 |
| 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 |
・提出期限は特になし ・原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用される |
年金事務所への提出書類
年金事務所には、社会保険に関する書類を提出します。
| 提出書類 | 提出期限 |
| 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 会社設立から5日以内 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 被保険者資格を取得してから5日以内 |
| 健康保険被扶養者（異動）届 | 被保険者に扶養者がいる場合、被保険者を取得した日から5日以内 |
都道府県事務所・市町村役場への提出書類
都道府県事務所と市町村役場には、法人設立届出書をそれぞれ提出します。
都道府県・市町村ごとに書類名や手続きが異なるので、管轄の提出先に問い合わせましょう。
| 提出書類 | 提出期限・備考 |
| 法人設立届出書 |
【都道府県事務所】 都道府県によって異なる（東京23区の場合は15日以内） 【地方自治体】 提出場所によって異なる（東京23区の場合は提出不要） |
労働基準監督署・ハローワークへの提出書類
労働基準監督署とハローワークには、労働保険に関する書類を提出します。
【労働基準監督署】
| 提出書類 | 提出期限 |
| 労働保険保険関係成立届 | 従業員を雇った日の翌日から10日以内 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 従業員を雇った日から50日以内 |
| 就業規則（変更）届 |
常時10人以上の従業員を雇っている場合、すみやかに届け出る |
| 適用事業報告書（従業員が同居の親族だけの場合は不要） | 従業員を雇い入れた時に遅滞なく提出 |
【ハローワーク】
| 提出書類 | 提出期限 |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 適用事務所になった場合、その日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格届 | 従業員を雇った日の翌日から10日以内 |
会社の形態に合わせて、必要書類を整えましょう！
会社設立に必要な書類について、本記事では下記の流れで解説してきました。
- 会社設立時の必要書類
- 設立後の必要書類
会社ごとの必要書類を確認しておくことは、会社設立のスケジュールを立てる際にも役立ちます。
多くの書類が必要ですが、設立したいタイミングで焦らずに済むよう、地道に準備していきましょう♪
必要書類についてお困りのことがあれば、弊社までお気軽にご相談ください！
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