「東京で会社設立したい！」
一瞬でもそのように思われたあなたは、この記事に出会えて超ラッキーです。
“東京”は都市別GDPランキング世界一の“メガ経済都市”。
花の都“東京”で起業する際、厳しい生存競争が待ち受けています。
この記事では、東京のような競争の激しい大都市における会社設立と事業成功のために、必ず知っておかなければならない『10の生存戦略』について解説。
熾烈な競争を乗り越え、世の中に圧倒的な価値を提供できる喜びは、大都市で活躍する社長の醍醐味です。
あなたが『10の生存戦略』を理解し、しっかりとアウトプットできれば“東京での大成功”も夢ではありません。
“エグゼクティブとしての東京ライフ”を確固たるモノにできるよう、しっかり学んでいきましょう。
もくじ
【生存戦略①】会社設立代行と自分で設立するのではどちらが得？
会社を設立しようと考えているあなたには、2つの選択肢があります。
- 会計事務所などに会社設立代行を依頼する
- 自分ですべて会社設立の手続きをする
このサイトが会計事務所の運営だからというわけではありませんが、結論としては会社設立は代行した方が断然お得！です。
手数料を多めに請求してくる事務所を除き、自分で会社設立するよりも会計事務所に依頼した方が、設立費用は格安。
会計事務所は電子認証という、定款を電子データで発行する許可を取っているため、紙ベースで定款を認証するときの「定款認証印紙代」がかかりません。
「定款認証印紙代」として必要な40,000円は、会計事務所に設立代行することで0円。
金銭的なメリットはもちろん、定款の作成や登記の手続きをすべて自力で行うのは、かなり骨の折れる作業です。
複雑な事務作業はプロに依頼してサクッと終わらせて、あなたはビジネスそのものに集中しましょう。
【生存戦略②】設立希望日は？
会社設立日はできるだけ縁起の良い日に定めたいもの。
さらに決算日までの期間を長くすることで、免税事業者の特権を長く受けられるため、大幅な節税につながります。
【生存戦略③】あなたがやることは？
会計事務所に相談した場合、会社設立時にあなたがやるべきことは4つ。
- 必要書類の準備
- 資本金支払い
- 印鑑作成
- 必要書類へ押印
それぞれ見ていきましょう。
【あなたがやること①】必要書類の準備
会社設立に必要となる代表的な書類は、7つです。
- 登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
- 登記すべき事項を保存したCD-R
- 定款
- 取締役の就任承諾書
- 払込証明書
- 印鑑（改印）届出書
1つでも欠けていると手続きに支障が出ますので、具体的に書類をイメージできないときは、以下の記事をご参照ください。
【あなたがやること②】資本金支払い
資本金支払いのためには、以下のような手続きが必要。
- 発起人の銀行口座の準備
- 資本金の振り込み
- 通帳のコピーの作成
- 払込証明書の作成
スムーズな会社設立のため、手際よく進めていきましょう。
発起人（ほっきにん）の銀行口座の準備
会社設立のときは、まだ法人ではないため発起人の「個人の口座」を準備します。
この際、新しい口座ではなく日常的に使用している口座で問題ありません。
また発起人が1人ではないときは、代表者の口座を用意しましょう。
資本金の振り込み
新しく口座を作った方は、その口座に発起人名義で振り込みを行ってください。
日常的に使用している口座に資本金がすでにある場合は、一度引き出す必要があります。
それから、もう一度その口座に発起人名義で振り込みましょう。
通帳のコピーの作成
資本金を振り込んだら、通帳のコピーは必須です。
必要なコピー箇所は、
- 通帳の表紙
- 通帳の表紙の裏面
- 資本金の支払い記録が記入されたページ
の3箇所ですので、忘れずに進めておきましょう。
払込証明書の作成
発起人から払い込みが実際に行われたことを証明する書類として、払込証明書を作成します。
払込証明書を作成するにあたり、必要な記載事項は以下のとおり。
- 払込があった金額の総額
- 払込があった件数
- 1株の払込金額
- 払込を行った日付
- 本店の住所
- 商号（会社の名前）
- 代表取締役の氏名
いずれも重要な内容になりますので、間違いのないように記載しましょう。
【あなたがやること③】印鑑作成
会社設立にあたり、最低限必要となる印鑑は以下の3つ。
- 実印
- 銀行印
- 角印
それぞれの印鑑は使用する目的が異なってきます。
実印
会社設立時、法務局で登録の手続きをするのが“実印”です。
書類に実印が押されていれば、その書類は会社の正式な意思表明。
法人登記の変更の際にも用いられる、最も重要な印鑑です。
実印は会社の意思を表明する決定的な印鑑なので、普段の業務では他の印鑑を使う方が安全。
なおサイズには規制はありませんが、18mmの丸印を実印とするのが一般的です。
銀行印
会社の取引用の口座を作るときに、銀行に届け出るのが“銀行印”です。
銀行印と通帳があれば、銀行でお金の引き出しが可能。
経理の人が会社の銀行印を持つことも多いですが、不正防止のためにも一定額以上の取引には役員の許可を得るよう、ルールを決めておくのが得策です。
社印（角印）
実印の代わりに、日常的に会社の書類に押されるのが社印（角印）で、会社の認印としても使用可能。
社印がよく押される書類には、
- 領収書
- 見積書
- 請求書
などがあります。
一般的には四角い角印が使用されることが多いのですが、特に法的な決まりはありません。
【あなたがやること④】必要書類へ押印
「必要書類」「払込」「印鑑」、すべての準備が整いましたら書類へ押印します。
あなたが行わなければならない作業はここまで。
残りの手間のかかる作業は会計事務所に任せてしまいましょう。
【生存戦略④】会計事務所に任せることは？
会社設立にあたり、会計事務所に任せた方が良いことは多々あります。
- 定款作成
- 定款認証の手続き
- 設立登記申請
- 設立後の手続き
これらは自分でやるとかなり骨の折れる作業ばかりですが、会社設立のプロである会計事務所のスタッフにとっては、容易なことばかり。
最短1日ですべて出来ることもありますので、このあたりの作業は会計事務所に丸投げして、あなたは事業を成功させることに力を注ぎましょう。
【会計事務所に任せること①】定款作成
会計事務所で会社設立を代行する場合、”定款認証印紙代の削減”のため電子定款を作成するのが一般的です。
電子定款とは、
- CD-R
- USBメモリ
- フロッピーディスク
などに電子データとして残した定款を言います。
【会計事務所に任せること②】定款認証の手続き
定款認証の手続きを行うにあたり、あなたの代行として会計事務所が行う作業は以下のとおりです。
- 管轄の公証人役場を調べる
- 公証人役場に電話して諸々の確認作業、公証人とのスケジュール調整
- 公証人役場へ行って定款認証
定款認証の当日は、公証人から定款に関する訂正箇所を指摘されることもあります。
しかし記載内容に重大な欠点がなければ、その場で記載内容を修正できます。
【会計事務所に任せること③】設立登記申請
定款の認証が終われば、いよいよ登記申請。
あなたが準備した必要書類を、会計事務所のスタッフがまとめて法務局に提出します。
【会計事務所に任せること④】設立後の手続き
登記の申請が済めば会社設立の手続きは終わりですが、その後も多くの手続きが必要です。
具体的に必要な書類は以下の表をご覧ください。
| 「届け出の種類」 | 「届け出を提出する場所」 | 「提出する書類」 |
| 税務に関する届け出 | 税務署 |
・法人設立届出書 ・青色申告の承認申請書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書 ・棚卸資産の評価方法の届出書（任意） ・減価償却資産の償却方法の届出書（任意） ・個人事業の開廃業届出書（個人事業主だった場合） |
| 地方税に関する届け出 | 地方自治体 |
・ 法人設立・設置届出書（※1） ・定款のコピー ・登記事項証明書 |
| 社会保険に関する届け出 | 年金事務所 |
・健康保険・厚生年金保険新規適用届（※2） ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（※2） ・健康保険被扶養者（異動）届 |
（※1）東京都で会社設立される場合は、以下のページからダウンロードできます。
⇒法人設立・設置届出書（東京都）
（※2）提出期限が登記から5日以内ですので、早急に手続きを済ませましょう。
なお会社設立時に従業員を雇う場合は、労働保険に関する手続きも行わなければなりません。
労働保険の手続きに関する必要書類は、以下をご参照ください。
| 「届け出の種類」 | 「届け出を提出する場所」 | 「提出する書類」 |
| 労働保険に関する手続き | 労働基準監督署 |
・労働保険 保険関係成立届 ・労働保険 概算保険料申告書 |
| 雇用保険に関する手続き | ハローワーク |
・雇用保険 適用事業所設置届 ・雇用保険 被保険者資格取得届 |
いずれも一切の不備があってはならない大切な書類です。
これらの手続きのすべてを創業時のあなたが自力でやるのはあまりにも大変。
会計事務所などに依頼するのが無難です。
【生存戦略⑤】会社設立のメリット・デメリットは？
個人事業主と比較した際の、会社設立のメリット・デメリットをご紹介！
会社設立のメリット
会社設立のメリットは以下の6つ。
- 資金調達時に有利
- 社会的な信用が増す
- 様々な節税対策が可能
- 万が一破産しても、個人資産を守れる
- 決算日の設定が自由
- 事業継承するときに便利・節税が可能
いずれも経営に決定的な影響を与えるほどの重要事項なので、しっかりと把握しておきましょう。
会社設立のデメリット
会社設立のデメリットとして、
- 事務作業・コストが急増
- 社会保険への加入が義務
- 赤字でも必ずかかる税金がある
などがあり、個人事業主よりも制約が増えます。
