一人の会社を設立したら、社会保険には入ったほうがいいのかな?

個人事業主と比べると、社会保険料は上がるのかな?

会社設立を考えている方の中には、社会保険についてお悩みの方も多いのではないでしょうか。

本記事では一人社長の社会保険について、下記の順に解説していきます。

  • 会社を設立したら、一人社長でも社会保険の加入は必須
  • 一人社長が加入すべき社会保険一覧
  • 個人事業主と比べると、一人会社の社会保険料は高くなるかも?
  • 社会保険の申請手続き

社会保険はとても重要な制度なので、設立後に焦らないようにしっかり確認しておきましょう!

会社を設立したら、一人社長でも社会保険の加入は必須

結論から言うと、一人社長でも会社を設立した場合は、社会保険の加入が必須になります

社会保険について詳しく知る前に、まずは一人社長と社会保険について下記の流れで確認していきましょう。

  • 一人社長とは?
  • 一人社長でも社会保険の加入義務が発生!
  • 加入しないとどうなる?

一人社長とは?

一人社長とは、社長が単独で会社を設立し、社員を雇わずに社長自らで全業務をこなす経営者のことです

一人社長が経営する会社を一人会社といいます。

一人会社はあくまで法人なので、事業の責任を負うのは法人です

個人事業主は個人で事業の責任を負うので、その点が大きく異なります。

一人社長でも社会保険の加入義務が発生

一人社長でも会社を設立し、役員報酬を発生させた場合は、社会保険に必ず加入しなければいけません

厚生年金保険・健康保険の加入義務が発生します

このため、一人会社も原則として「新規適用届」を提出し、事業所自体を社会保険適用事業所とすることが必要です。

加入しないとどうなる?

加入せずにいた場合の流れは下記の通りです

  • まず年金事務所から加入要請が届く
  • それでも加入要請に応じない場合は、警告文書訪問指導
  • 最終的には立入検査が実施され、強制加入

加入要請が通知された時点で加入手続きをしなければ、最大2年間さかのぼって保険料の納付を求められるだけでなく、罰則が適用されることもあります

会社設立後、すぐに加入しましょう!

一人社長が加入すべき3種類の社会保険

それでは、一人社長が加入すべき3種類の社会保険をみていきましょう!

  1. 厚生年金保険
  2. 健康保険
  3. 介護保険(40歳以上の場合)

① 厚生年金保険

厚生年金保険は、会社員や公務員が加入する年金制度です

国民年金に上乗せされて老後に支給されたり、被保険者が老齢・障害・死亡などの状態になった場合は、本人や遺族の生活を保障するために支払われます。

事業主と被保険者で保険料を折半するのが特徴です。

一般的に法人を設立したら、原則として加入が必須になります。

② 健康保険

健康保険とは国の医療保険の1つで、会社員とその家族の生活を安定させるための社会保険制度です

加入者やその家族が病気やケガ、出産などで医療にかかった時や、亡くなった時などに適用されます。

会社と保険の加入者である従業員で、保険料を折半する点が特徴です。

原則として、法人の代表者や役員、正社員など、常時使用されるすべての人*に加入義務があります

*…短時間勤務の場合は対象にならないこともあります。

③ 介護保険

介護保険は、介護を必要とする高齢者やその家族を社会全体で支えるための制度です

65歳以上の要介護・要支援認定を受けた人と、40歳以上65歳未満の人のうち、特定の疾患で要介護認定を受けた人に適用されます。

40歳以上のすべての国民に加入が義務付けられており会社員の介護保険料は健康保険料とあわせて徴収されるのが一般的です

どれも大切な保険です♪

個人事業主と比べると、一人会社の社会保険料は高くなるかも?

一般的に個人事業主から一人会社を設立すると、社会保険料は高くなるケースが多いです

社長の役員報酬がなかったり、報酬額が低い場合は、個人事業主と同じ国民年金保険や国民年金への加入を続けることも可能です。

しかし、多くの場合は個人事業主の時とは別の社会保険に加入するため、会社と個人の両方が支払う社会保険料の合計額が高くなります

個人事業主から一人会社を設立する場合、厚生年金保険と健康保険がどのように変わるのかを解説します

  • 【年金保険】国民年金から厚生年金への変更
  • 【健康保険】国民健康保険から協会けんぽへの変更

【年金保険】国民年金から厚生年金への変更

年金は、国民年金から厚生年金に変わります

厚生年金は国民年金に上乗せされる仕組みのため、保険料は高くなりますが、その分将来受け取る年金額が増えるので損にはなりません

2022年度の国民年金の保険料は月額16,590円ですが、厚生年金は月収によって異なる点がポイントです。

例えば月収が50万円の方の場合、会社と個人を合わせた厚生年金は、月額91,500円となります

月収50万円の場合

保険の種類 保険料(月額)
国民年金

16,590円(2022年度)

(参照:日本年金機構HP「国民年金の加入と保険料のご案内」

厚生年金

91,500円(会社と個人の合計)

(参照:日本年金機構HP「保険料額表保険料額表(令和2年9月分~)

【健康保険】国民健康保険から協会けんぽへの変更

健康保険は、国民健康保険から全国健康保険協会(協会けんぽ)へ加入先が変わります

協会けんぽへ加入すると個人負担額は減ったように見えますが、会社も保険料を負担するため、国民健康保険よりも納める額が増える点に注意してください

国民健康保険の保険料は市区町村により異なりますが、先ほどと同様に月収50万円(年収約600万円)で新宿で働く方の場合、月額は約3万円となります。

同じ条件で協会けんぽの場合は、月額49,200円です
月収50万円、東京都の場合
保険の種類 保険料(月額)
国民健康保険

約30,000万円

(参照:新宿区HP「保険料について」

協会けんぽ

49,200円(会社と個人の合計)

(参照:全国健康保険協会HP「令和3年度保険料額表(令和3年3月分から)」

【介護保険】はどうなる?

会社員の介護保険料は、健康保険料とあわせて徴収されます。

そのため、個人事業主の場合は国民健康保険、一人会社を設立した場合は協会けんぽで納める額に組み込まれているものと考えておけば大丈夫です

どのくらいの保険料を払うことになるのか、私たちが正確にお教えします!

社会保険の申請手続き

必要書類を揃えて期限内に申請することで、社会保険に加入することができます

健康保険・介護保険・厚生年金まとめて加入申請できるので便利です。

主な申請書類提出先提出期限を確認しましょう!

社会保険 主な必要書類 提出先 提出期限

① 厚生年金

② 健康保険

③ 介護保険

健康保険・厚生年金保険新規適用届

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

健康保険被扶養者(異動)届

各都道府県の日本年金機構事務センター 会社設立から5日以内

提出方法は郵送・窓口持参・電子申請のうち、やりやすい方法を選んでください。

提出期限にはくれぐれもご注意ください!

まとめ

一人社長の社会保険について、下記の流れで解説してきました。

  • 会社を設立したら、一人社長でも社会保険の加入は必須
  • 一人社長が加入すべき社会保険一覧
  • 個人事業主と比べると、一人会社の社会保険料は高くなるかも?
  • 社会保険の申請手続き

会社を設立するなら、社長一人の会社でも社会保険の加入は必要でしたね

個人事業主時代と比べると保険料は上がる場合が多いですが、期限内にしっかり加入しましょう

加入しないでおくと、いずれ罰則を受けてしまうリスクもあるので、設立したての忙しい時期でも忘れないように注意してください

従業員を雇ったら、追加で加入すべき社会保険があるので下記の記事もチェックしてみてくださいね。

会社設立後の詳しい社会保険料を知りたい方は、弊社までお気軽にご相談ください!

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※会社設立したら加入すべき社会保険を確認しましょう!

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