税理士に年末調整を依頼する5つのメリット
年末調整の業務は、自社でも進められます。
一方で、複雑な計算が必要な年末調整業務は、手間と時間がかかりがちです。
このような背景もあり、年末調整を税理士に依頼する企業がほとんどです。
税務のプロに依頼するとどのようなメリットが待っているのか、5つの嬉しい理由をチェックしてみましょう。
メリット1：手続きの時間を短縮できる
年末調整は、非常に時間のかかる手続きです。
社内で進める場合、年末は年内の売上げを計上したり、賞与の計算をしたりといった他の業務も入るため、担当者の負担が大きくなります。
本業に集中したい、年末調整を担当するスタッフの負担を減らしたい、という場合は、税理士に相談するとスムーズです。
メリット2：年末調整作業の不備を防げる
年末調整は、細かなチェックが必要なこと、税金の計算が煩雑なことなどから、不備が起きやすい手続きです。
たくさんの書類を間違いなく提出するなら、税理士を頼ってみましょう。
従業員の数が増えれば増えるほど、ミスが起きる恐れが高くなります。
正確かつ速やかな作業にするなら、税理士へ相談するのがおすすめです。
メリット3：控除や節税の恩恵を間違いなく受けられる
年末調整をすると、控除や節税の恩恵が受けられます。
一方で、すべての従業員が税についての知識を持っているわけではなく、提出するべき書類や手続きを理解していないケースが少なくありません。
この時、税理士に年末調整の相談をしていれば、適切なアドバイスが受けられます。従業員向けにどのような控除があるのか、どの書類が必要なのか、周知徹底しやすいでしょう。
税理士と顧問契約をしていれば、より細かいアドバイスが可能です。
社員が節税できるようになり、エンゲージメント率をアップできた、従業員だけでなく会社全体の節税につながった、といった恩恵が受けられる場合もあります。
税理士への顧問料を支払う以上のメリットが得られるケースもあるため、自社で税務に携わる場合と税理士へ相談する場合、どちらが得か検討してみましょう。
メリット4：計算方法の変更に対応できる
年末調整の計算方法は、年度によって変わりがちです。
そのため、その年度に適用されている計算方法で、間違いのない年末調整が求められます。
これらの情報を担当者が理解していないと、年末調整で不備が起きる恐れがあります。
特に給与所得者の所得税の計算方法は、毎年なにかしら変更がある部分です。
最新の情報で年末調整を進めるなら、税理士に相談するのが最適です。
書類に間違いがあったり、年末調整の期日である1月31日に間に合わなかったりした場合、従業員が本来受け取れるはずの還付金や控除が適用されません。
企業にも、納付加算税や延滞税などの追徴課税が求められるため、注意が必要です。
メリット5：人件費を削減できる
税理士に年末調整を依頼する場合と、経理などに担当者を置く場合、税理士へ相談した方が費用を抑えられるケースがほとんどです。
年末調整に関連する人件費で頭を悩ませているなら、思い切って税理士に相談する方が節約になる場合があります。
担当者に支払っている費用と、税理士相場を比較の上、どちらにメリットがあるのか、確かめてみましょう。
年末調整は短期間で大量の作業を進めるため、担当者を残業させて進めるケースが多くあります。この場合、残業代がかかるのはもちろん、担当者への負担が大きくなりミスが起きやすくなる、というデメリットが考えられるでしょう。
年末調整に関連するコストを抑えるなら、税理士へ相談するという方法を視野にいれてみてください。
税理士に年末調整を依頼する場合の費用相場
税理士へ年末調整を依頼する場合の費用相場は、従業員数や時期によって変わります。
前もって相談しておけば、通常価格で依頼できますが、年末が差し迫ってからの場合は金額が高くなるため注意が必要です。
年末調整の費用は基本料金+従業員数で決定されるのが一般的です。
それぞれの相場を、事前にチェックしておきましょう。
年末調整の基本料金
年末調整を税理士に依頼する場合、通常であれば10,000～20,000円程度の基本料金がかかります。相談する時期が遅くなった場合は、15,000～30,000円程度が相場です。
年末調整に関連する相談や書類作成、提出が基本料金に含まれます。
これとは別に、従業員一人あたりの料金が追加されます。
従業員一人あたりの料金相場
年末調整の料金は、従業員数によって変動します。
従業員一人につき1,000～3,000円程度に料金設定している税理士事務所、税理士法人が多く、人数が少ない場合は基本料金のみで依頼できる場合もあります。
報酬金額は税理士事務所、税理士法人によって違うため、事前に見積もりを依頼の上、検討しましょう。
年末調整に適した税理士の選び方は、この後解説いたします。
税理士に年末調整を依頼する流れ
税理士に年末調整を依頼する場合、時期に応じた書類提出などが必要です。
スムーズに作業を進めてもらうために、流れを覚えておきましょう。
11月上旬
11月上旬を目安に、税理士へ書類を提出します。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書
など、どの書類が必要なのか、事前に確認の上、もれなく提出しましょう。
11月下旬～12月
書類をもとに税理士が年末調整作業を行います。
税理士へ相談すると、
- 給与と賞与の総額
- 各種控除額
- 所得税額
など、計算をすべて任せられます。
12月～1月
年末調整が終わったら、税理士が作成した法定調書をもとに、決定した税金の納付、還付を行います。
納付が遅れないように、正しく手続きを進めてください。
還付金の支払いをどのタイミングで行うのか、事前に打ち合わせておくとスムーズです。
このように、年末調整は11月くらいから動き出すのが一般的です。
10月までに相談する税理士を探しておき、通常価格で依頼できるように準備しておきましょう。
年末調整に適した税理士の選び方
年末調整は、どの税理士に相談しても同じではありません。
安心して相談するために、覚えておきたい3つのポイントを解説いたします。
1．ていねいな見積もり対応
税理士からの見積金額があいまいな場合、思っていたよりも金額が増えてしまったり、必要なサービスが別料金だったり、といったトラブルが起きる恐れがあります。
見積金額内でどのようなサービスが受けられるのか、くわしく回答してもらえる税理士へ相談すると安心です。
2．こまめに連絡してもらえる
年末調整業務は、短い期間で確実に進める必要があります。
安心して作業を進めるためにも、必要書類の連絡やスケジュールなど、こまめに連絡をしてくれる税理士がおすすめです。
電話をしてもなかなか出てもらえない、メールを送ってもなかなか返信が来ない、という税理士は避け、気持ちの良い対応をしてくれる税理士を選びましょう。
年末調整業務にくわしい
税務のプロである税理士ですが、その業務は多岐にわたります。
年末調整業務が得意な税理士、不得意な税理士がいますので、経験の多い税理士事務所、税理士法人を選択しましょう。
まとめ
本記事では下記の順に、税理士に年末調整を依頼するメリットや費用、流れについて解説してきました。
- 税理士に年末調整を依頼する5つのメリット
- 税理士に年末調整を依頼する場合の費用相場
- 税理士に年末調整を依頼する流れ
- 年末調整に適した税理士の選び方
年末調整作業の代行は、税理士事務所や税理士法人だけでなく、一般企業の代行業者にも相談できます。ですが、税務相談や税務書類作成は、税理士にしかできない独占業務です。
書類の配布やチェックなどは税理士以外でも対応できますが、年末調整に関連する相談、書類作成をすべて依頼したい場合は、税理士へ委託しましょう。
納得のいく金額や対応の税理士事務所、税理士法人をみつければ、年末の業務を楽にできたり、人件費を抑えたり、年末調整の恩恵をしっかり受け取れたりといった嬉しいメリットが待っています。
年末調整以外の税務相談、業務もお願いしたい場合は、信頼の置ける税理士事務所や税理士法人と、顧問契約を結んでおきましょう。
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