会社設立に関心を持ってはいるものの、手続きや費用についてよくわからないという方も多いはず。
そこでこの記事では、株式会社設立の流れや手続き、頼れる相談先について解説していきます。
会社設立に少しでも興味がある方や、会社設立を検討中の方は必見です！
もくじ
会社設立のメリット
事業が軌道に乗ってきたら、会社設立するか、個人事業主のままでいるかを悩む方はとても多いです。
ビジネスの状況や展望によって異なる問題ですが、会社設立のメリットを知識として頭に入れておきましょう！
会社設立のメリットは多岐にわたりますが、ここでは特に重要な4つのメリットについて紹介します。
- 社会的信用の向上
- 節税につながる
- 資金調達しやすくなる
- 赤字を繰り越せる
この他のメリットについては、こちらの記事をご覧ください。
社会的信用の向上
会社を設立することで、個人事業主とは異なり、法人としての地位を得ることができます。
これにより、取引先や顧客からの信用が向上し、ビジネスの展開がスムーズに進むことが期待できます。
また、会社名を使って広告や宣伝活動を行えば、ブランド力が向上し、ビジネスチャンスが広がる可能性もあります。
節税につながる
会社設立により法人税が適用されるため、個人事業主と比較して税率が低くなることがあります。
経費の範囲も広がり、経費として認められるものが増えるため、節税効果が期待できます。
法人向けの税制優遇措置を利用すれば、さらなる税負担の軽減が可能です。
会社設立による節税の詳細は、こちらの記事でご確認ください。
資金調達しやすくなる
会社設立により、銀行や金融機関からの融資が受けやすくなります。
法人としての信用があるため、個人事業主よりも資金調達の選択肢が広がり、事業の拡大や設備投資に役立てることができます。
また、会社として資本金を増資することで、株式を発行して投資家から資金を集めることも可能になります。
会社設立にあたって知っておきたい新創業融資制度について、こちらの記事で紹介しています。
赤字を繰り越せる
会社設立により、赤字が発生した場合でも、その赤字を繰り越して将来の利益と相殺できます。
最長で9年間の繰り越しが可能です。
将来的に黒字が見込めたり、過去の赤字分をできるだけ長期間にわたって相殺したいと考えている場合は、会社設立を検討してみてください。
会社設立に必要な費用
株式会社設立にかかる費用の相場は、約25万円です。
主な内訳をみてみましょう。
| 株式会社 | |
| 定款用の収入印紙代 |
4万円（電子定款では不要） |
| 定款の認証手数料 |
・資本金100万円未満…3万円 ・資本金100万円～300万円未満…4万円 ・資本金300万円以上…5万円 |
| 謄本代 | 約2,000円 |
| 登録免許税 | 15万円〜 |
会社設立の流れ
会社設立までの大まかな流れは次の通りです。
- 会社概要の決定
- 定款の作成と認証
- 資本金の準備と払い込み
- 登記申請書類の作成と申請
設立後には、法人口座の開設や各種届出が必要になります。
会社設立の流れを詳細に確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。
会社概要の決定
まずはどのような会社を設立するのか、会社の概要を決める必要があります。
決定すべき主な事項は次の通りです。
- 会社形態
- 会社名
- 本社所在地
- 事業目的
- 資本金額
- 発起人の詳細
ここで決めたことが定款に記載する内容となるので、しっかりと定めましょう。
定款の作成・認証
定款とは「会社のルールブック」のようなもので、決定した会社概要を文書にまとめたものです。
株式会社を設立する場合は、定款作成後に定款認証が必要になります。
これは、定款が正当に作成されたことを公証役場で証明してもらう手続きです。
定款の詳細については、こちらの記事でご確認ください。
資本金の準備と払い込み
資本金とは、事業者が準備する会社の運転資金のことです。
会社設立後にも増資や減資を行うことができ、会社の成長や事業戦略に応じて変更されることがあります。
会社の信用力や財務状況を示す指標となる資本金ですが、適正額は会社ごとに異なります。
「節税するなら1,000万円以下がおすすめ」など、適正額を決めるポイントはこちらの記事で紹介しています。
資本金の払い込みについては、こちらの記事をご覧ください。
登記申請書類の作成・申請
会社設立の最後のステップとして、登記申請書を作成し、法務局へ提出します。
形態に関わらず、全ての会社で必要な書類は次の7点です。
- 登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
- 登記すべき事項
- 定款
- 取締役の就任承諾書
- 払込証明書
- 印鑑（改印）届出書
書類を整えたら、法務局で設立登記申請をしましょう。設立登記申請をした日が会社の設立日になります。
申請日から約1〜2週間を経て登記されたら、会社設立の完了です。
必要書類の詳細は、こちらの記事をご確認ください。
便利な電子申請については、こちらの記事で解説しています。
会社設立後に必要な手続き
会社設立後にも、各種届出など必要な手続きは多々あります。
提出先によって必要な書類や提出期限が異なるため、確認しながら準備することが大切です。
ここからは、会社設立後に必要な手続きをご紹介していきます。
銀行口座の開設
会社の登記を終えたら、法人用の銀行口座を開設しましょう。
開設の際は、以下の書類が必要になります。
- 会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 会社の定款
- 会社の実印と印鑑登録証明書
- 代表者の実印と印鑑証明書
- 代表者の身分証明書
会社の設立中に、銀行口座開設に必要な準備も進めておくとスムーズです。
法人用銀行口座の開設について、こちらの記事で詳細をご確認ください。
法人設立届出書の提出
会社を設立したら、2ヶ月以内に法人設立届出書を税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する必要があります。
法人設立届出書の書き方は、こちらの記事で詳しく紹介しています。
雇用保険・労災保険・社会保険への加入
法人および従業員を常時5名以上雇っている個人事業主は、社会保険への加入が法律で義務づけられています。
社長1人だけの会社を設立したとしても、一定以上の報酬があれば、社会保険へ加入しなければいけません。
加入申請すべき健康保険は次の5つです。
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金
- 雇用保険
- 労災保険
各保険の概要や加入義務については、こちらの記事をご覧ください。
会社設立は誰に依頼できる？
ここまで会社設立について紹介してきましたが、これらの手続きを自力でこなすのはとても大変です。
スピーディーかつ正確に会社設立したい方は、専門家への依頼をおすすめします。
一般的に、会社設立で頼れる専門家といえば、司法書士、行政書士、税理士です。
それぞれ、会社設立にあたって専門となる業務は次の通りです。
- 司法書士…登記
- 行政書士…定款作成・許認可申請
- 税理士…税務全般
依頼したい内容によって相談先は変わってきますが、提携先を持つ専門家や、必要なサポートをまとめて請け負ってもらえる士業法人もあります。
会社設立の負担を減らすために、最適な相談先を検討しましょう。
こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
株式会社設立の流れや手続きについて、ご理解いただけましたか？
会社設立には様々なメリットがあります。
事業を成功させるために、会社設立を検討してみてはいかがでしょうか。
会社設立に関する疑問や質問は、弊社までお気軽にご相談ください。
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