法人用の銀行口座はなぜ必要？
仕事に関連する収入や支払いなど、銀行口座を通して行う取引が少なくありません。
「個人口座でも問題ないのでは？」 と考えがちですが、銀行口座開設で得られるメリットがあります。
なぜ会社設立時に銀行口座を持つべきなのか、3つの理由を見てみましょう。
- 理由1：信頼が得られる
- 理由2：融資を有利に進められる
- 理由3：申告時のトラブルを回避できる
理由1：信頼が得られる
事業を法人化したのに銀行口座が個人用だった場合、取引先からの信頼が得にくくなります。
法人口座の開設には審査があるため、
「法人口座を開設できない理由があるのではないか？」
「法人を名乗っているけれど、実態がないのではないか？」
といった疑念を生む可能性があります。
顧客や取引先に余計な不安を与えないためにも、会社設立と同時に、口座を開設しておきましょう。
理由2：融資を有利に進められる
事業展開を進める中で、融資が必要になる場面が出てくると思います。
この時、法人口座を開設していれば、融資の相談がスムーズです。
銀行によっては、専任の担当者が置かれている場合もあります。
銀行とのパイプを持っておきたい場合は、いくつかの銀行で法人口座を開設しておきましょう。
理由3：申告時のトラブルを回避できる
個人口座で入金、出金の手続きを進めてしまった場合、どこまでが事業のやりとりで、どこまでが個人のやりとりなのか、線引きが難しくなります。
申告をスムーズに進めるためにも、税務署から指摘を受けないためにも、事業用の銀行口座を開設しておきましょう。
法人口座を開設するタイミングは？
「会社設立にあたり、法人口座を早めに作っておきたい」
そう考える方が多いと思います。
ですが、法人口座の開設は、会社の登記が終わっていないと手続きできません。
生まれる前の子ども名義で口座開設できないのと同じで、会社もまずは設立が先になります。
法人化を検討している場合は、会社設立の準備を進めながら、銀行口座開設に必要な用意を進めておきましょう。
法人口座の開設時に用意するもの
法人口座を開設すると決めたら、必要な準備を整えておきましょう。
- 会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 会社の定款
- 会社の実印と印鑑登録証明書
- 代表者の実印と印鑑証明書
- 代表者の身分証明書
これらは開設の際、多くの銀行で必要となります。
そのほかにも、審査を有利に進めるため、以下を用意しておくと安心です。
- 代表者の名刺
- 自社ホームページ
- 事業計画書
- 法人設立届出書
- 固定電話の連絡先
- 株主名簿
- 取引先との契約書や領収書
審査では、担当者との対話も重要です。
事業の目的や経営実態など、自分の口でわかりやすく説明できるようにしておきましょう。
法人口座の開設先はどう選ぶ？ ネット銀行でもいい？
法人口座を開設する場合、頭を悩ませるのが銀行選びです。
メガバンク、地域の銀行、ネット銀行など、さまざまな選択肢があります。
安心して事業展開するために、正しい選び方を覚えておきましょう。
銀行の違いをチェック
法人口座を開設できる金融機関として、以下が挙げられます。
- 都市銀行（メガバンク）
- 地方銀行
- ゆうちょ銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- ネット銀行
それぞれの違いについて、事前にたしかめておきましょう。
都市銀行（メガバンク）
都市銀行は、メガバンクとも呼ばれる全国に支店のある金融機関です。
主に三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の四行を指します。
これらの銀行で法人口座を持てると大きな信頼を得られる一方で、審査が厳しい、手数料が高い、といったデメリットもあります。
地方銀行
地方銀行は、地方名の入った各県、各市町村で展開されている金融機関です。
事業所近くに多くの支店があることから、利便性の良さが魅力です。
都市銀行よりも審査が緩やかなこと、地域の情報にくわしい銀行員からアドバイスや情報提供が受けられるというメリットもあります。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は全国展開しているため、日本中に顧客がいる、という場合に便利な金融機関です。
手数料の安さに定評があります。
中小企業向けの融資には対応していないため、融資目的の場合は別の金融機関を検討しましょう。
信用金庫
信用金庫は、会員からの出資で作られた、地域に根ざした金融機関です。
融資について、法人担当者へ気軽に相談したい、という場合に向いています。
法人口座開設にあたり、信用金庫の営業地域内に事務所があること、従業員300人以下または資本金9億円以下であること、という条件があります。
信用組合
信用組合は、組合員からの出資で作られた地域信用組合や業域信用組合、職域信用組合などを指します。
法人口座開設には、従業員300人以下または資本金3億円以下などの条件がありますが、業種によって内容が変わります。
開設を検討している場合は、事前に問い合わせておくと安心です。
ネット銀行
ネット銀行での法人口座開設は、審査がかんたんなこと、事務所にいながら手続きできる点が魅力です。
手数料が安い、いつでも24時間利用できる、といったメリットもあります。
非常に便利ですが、顧客や取引先からの信頼を得にくい、対面で融資などの相談ができない、という部分がデメリットです。
複数の銀行で口座を開設するのがおすすめ
法人口座を開設できる金融機関は、たくさんの種類があります。
融資の相談を成功させるためにも、事業や目的によって口座を使い分けるためにも、複数の銀行で口座を開設しておくのがおすすめです。
法人口座が複数あれば、一つの金融機関で融資を断られても、次の金融機関で相談できます。
取引先と同じ銀行から入出金する、ネットバンクを活用する、といった方法で手数料を抑えられる点もメリットです。
法人口座開設時の注意点
法人口座をスムーズに開設するために、覚えておきたい注意点があります。
審査に通りやすくなる、3つのコツを紹介いたします。
- 身だしなみに注意
- 実在する事業所で申請する
- 事前に資本金を用意する
身だしなみに注意
法人口座開設の際、普段着で足を運んでしまうと、担当者からの心象がよくありません。
きちんとスーツに身を包み、清潔感あふれる身だしなみで出向くようにしてください。
髪はきちんとセットされているか、靴が汚れていないか、名刺入れや財布、バッグがくたびれていないかなど、事前にたしかめておきましょう。
実在する事業所で申請する
事業所の所在地がバーチャルオフィスの場合、審査に通りにくい場合もあります。
法人口座を開設する観点からいえば、実在する事業所を構えておくと安心です。
事前に資本金を用意する
会社設立は1円からでも可能です。
だからといって、本当に資本金を1円にしてしまっては、信頼が得にくくなります。
できるだけまとまった資本金を用意して、金融機関との信頼関係を築いておきましょう。
まとめ
本記事では会社設立時の銀行口座開設について、下記の流れで解説してきました。
- 法人用の銀行口座はなぜ必要？
- 法人口座を開設するタイミングは？
- 法人口座の開設時に用意するもの
- 法人口座の開設先はどう選ぶ？ ネット銀行でもいい？
- 法人口座開設時の注意点
「会社を設立する！」 と決めたら、まずは法人登記の上、銀行口座開設を目指しましょう。
法人口座をスムーズに開くために、必要な準備を整えて、足を運んでください。
複数の銀行口座を持っていれば、融資や手数料面でのメリットが得られます。
上手に銀行口座を使い分けて、事業を大きくしていきましょう。
困ったことがあれば、弊社までご相談くださいね。
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