疑問①：法人化は素人でもできるのか？
まずは「法人化は素人でもできるのか？」という疑問にお答えします。
結論からお伝えすると、「できます」。
ただし何も知識がない素人が法人化することは、「できなくはないが難しい」というのが正直なところでしょう。
実際に法人化をするには、下記のようなステップを踏む必要があります。
- 会社の基本情報の決定＆印鑑の購入
- 資本金の準備
- 定款の作成
- 定款の認証
- 資本金の払込み
- 法務局で登記申請
- 法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取得
- 法人口座の開設と各種届出
次からは、これらの流れを簡単に解説していきます。
疑問②：どのような流れで法人化を進めればいいのか？
ここからは、どのような流れで法人化を進めればいいのか解説していきます。
主な工程としては、次のとおり。
- 会社の基本情報の決定＆印鑑の購入
- 資本金の準備
- 定款の作成
- 定款の認証
- 資本金の払込み
- 法務局で登記申請
- 法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取得
- 法人口座の開設と各種届出
①：会社の基本情報の決定＆印鑑の購入
まずは会社の基本情報を決めるところから、始めていきましょう。
会社の基本情報とは、主に次のとおり。
- 会社名
- 本社所在地
- 事業目的
- 資本金額
- 発起人の詳細
また会社用の印鑑も購入しておく必要があります。
作成するのに時間を要するので、事前に準備しておくのが吉。
②：資本金の準備
続いて資本金の準備に取りかかりましょう。
資本金をいくら用意するかは、自由に設定できますが、資本金の額＝信用力に直結するので、なるべく多くの額にすることをオススメします。
ただし資本金を1000万円以上に設定すると、1期目から消費税がかかってしまうので、節税という面からオススメしません。
このような節税面のアドバイスも受けたい方は、専門家に訊いてみるのも1つの手です。
③：定款の作成
定款（＝会社のルールブック）の作成も欠かせません。
定款に記載することは、主に下記の10個です。
- 会社の名前
- 事業目的
- 本店の住所
- 公告の方法
- 発行可能株式総数と株式の譲渡制限について
- 取締役会設置の有無
- 取締役の人数・任期
- 事業年度（決算月）
- 資本金の額
- 発起人の人数
④：定款の認証
定款の作成が終わったら、公証役場で認証を受けましょう。
紙定款と電子定款があり、それぞれ必要なものが異なります。
紙定款の場合
紙定款の場合、認証には次のようなものが必要です。
- 定款（3部）
- 発起人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
- 発起人全員の実印
- 認証手数料（5万円）
- 謄本代（250円×定款のページ数）
- 収入印紙（4万円）
- 委任状（※代理人が申請する場合）
電子定款の場合
電子定款を作成する場合に必要なのは、次のようなものです。
- マイナンバーカード（電子証明書つき）
- 電子署名ソフト
- ICカードリーダライタ
- 電子署名プラグインソフト
認証する場合は、次のものを用意しましょう。
- 記録媒体（USBメモリなど）
- プリントアウトした電子定款（2通）
- 発起人全員の印鑑証明書
- 電子署名した発起人以外の委任状（※発起人が複数人いる場合）
- 認証手数料（3万円～5万円※）
- 謄本代（約2000円～3000円）
- 身分証明書
- 印鑑
⑤：資本金の払込み
定款の認証を終えたら、資本金の払込みをします。
発起人の個人名義の口座に振込む場合は、下記ページのコピーを用意しましょう。
- 通帳の表紙、1ページ目
- 資本金が振り込まれたことがわかるページ
⑥：法務局で登記申請
次に行うのは、法務局での登記申請です。
必要書類は、次のとおり。
- 登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
- 登記すべき事項を保存したCD-R
- 定款（3通）
- 就任承諾書（取締役、代表取締役、監査役）
- 資本金の払込証明書
- 印鑑（改印）届出書
- 発起人の決定書
- 取締役全員分の印鑑証明書
就任承諾書には3種類アリ
就任承諾書には次の3種類があるので、それぞれ確認していきましょう。
- 取締役の就任承諾書…発起人が取締役になる場合は不要。
- 代表取締役の就任承諾書…取締役が1名のときは必然的にその人が代表取締役になるので不要。
- 監査役の就任承諾書…取締役会が設置されている場合、監査役も必要なので承諾書も必要。
⑦：法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取得
登記申請ができたら、次は法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取得します。
登記事項証明書の取得
登記事項証明書とは、会社の登記事項が載っている帳簿データの登記記録の写しのことです。
登記申請が済んでいれば、約10日で登記が完了するので、法務局で登記事項証明書の交付申請をしましょう。
この証明書は様々な手続きで必要になるので、3部ほど申請しておくと安心です。
ちなみに手数料は1通につき600円かかります。
印鑑カードの取得
印鑑カードとは、会社の実印の所持者を証明するカードのことです。
法務局で「印鑑カード交付申請書」を提出し、交付を受けましょう。
この申請書の提出先は、登記の手続きをした法務局のみ。
郵送でも提出可能ですが、窓口なら当日の受取りができるので、時間のない方は直接向かいましょう。
印鑑カードが取得できたら、お近くの法務局で印鑑証明の交付を受けられます。
ちなみに手数料は、1通につき450円です。
⑧：法人口座の開設と各種届出
登記事項証明書と印鑑カードの取得を終えたら、法人化の手続きはひと段落つきました。
ここからは、法人口座の開設と各種届出の紹介をしていきます。
法人口座の開設は任意ですが、会計処理や税務処理の際に法人口座があると便利なうえ、開設までの審査が厳しいので、会社の信用力もアップするというメリットも。
それに加えてやっておきたい手続きは、次の3つの届出です。
- 税金関係の届出…国税なら税務署、地方税なら都道府県税事務所・市区町村役場で手続き。
- 社会保険関係の届出…法人化後5日以内に年金事務所へ提出。
- 雇用関係の届出…労働法に関するものは労働基準監督署へ、雇用保険に関する届出はハローワークに提出。
疑問③：自分で法人化するのと、専門家に任せるのはどちらがいいのか？
ここまで法人化に至るまでの流れを紹介してきましたが、実際のところ…
- 自分で法人化の手続きを進める
- 専門家に任せる
上記のどちらがいいのでしょうか？
その答えはそれぞれのメリット・デメリットにもよりますが、当サイトでは専門家に任せることをオススメします。
専門家に任せるメリット
専門家に任せるメリットとしては、主に次のようなものが挙げられます。
- 効率的に会社設立ができる
- 手続き上のミスが発生しにくい
- 会社設立に関する疑問などを相談できる
- 様々な節税方法を教えてもらえる
専門家に依頼する最大のメリットは、時間を削減できるという点です。
法人化するまでの流れを確認していただければわかるように、実際に法人化するまでにはたくさんの工程がありますよね。
専門家はその道のプロなので、素人が時間をかけて準備するよりも、効率的に会社設立ができるほか、手続き上のミスも未然に防げるというメリットがあります。
さらに会社設立に関する疑問や、不安に思っている点を相談できるというのもメリットの1つです。
それに加えて、様々な節税方法も教えてくれることもあるので、詳しい人と相談しながら進めていきたい人は、専門家に依頼することをオススメします。
法人化の手続きなら、スタートアップ税理士法人へ！
今回は「法人化の手続きは自分でできるのか？」ということに焦点を当ててお届けしてきました。
解説してきた3つの疑問は、解決できたでしょうか？
- 法人化は素人でもできるのか？
- どのような流れで法人化を進めればいいのか？
- 自分で法人化するのと、専門家に任せるのはどちらがいいのか？
法人化するまでには、多くの工程があり、1人でやるには時間と手間がかかります。
本業で忙しい中、これらの手続きは専門家に任せたほうが効率的に法人化することが可能です。
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