ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自由に選択した自治体に寄付することで、税金の還付・控除が受けられる制度のこと。
返礼品として、寄付先の名産品や宿泊券などが送られてくるのも特徴的です。
控除上限額内で寄付すると、2000円を超える部分にのみ控除が適用されます。
つまり言い換えると、実質負担額2000円で控除を受けられるということです。
ふるさと納税のメリット①：好きな地域を寄付で応援できる
ふるさと納税の寄付先は、あなたの地元に限ることはありません。
旅先で気に入った場所など、好きな地域に対してふるさと納税という形で応援ができます。
現地に行ってお金を使うのも限界があるので、こういった制度を利用するのが得策でしょう。
ふるさと納税のメリット②：返礼品が送られてくる
ふるさと納税をすると、寄付先から名産品などの返礼品が送られてきます。
種類は場所によって様々ですが、お肉やお魚、お米や果物などの食料品からホテルの宿泊券などが代表的な例です。
普段は味わえない体験が、返礼品によってできるかもしれません。
ふるさと納税のメリット③：寄付の使い道の選択が可能
寄付したお金がどのように使われるのか、気になる方も多いでしょう。
ふるさと納税では、寄付したお金の使い道も選択することができます。
自治体により異なりますが、「まちづくり」や「復興支援」などに使うことを選べるところもあります。
ふるさと納税のメリット④：節税になる
ふるさと納税をした場合、控除上限額内であれば、寄付額から2000円を超える部分の税金が控除されます。
確定申告の場合は、所得税からの還付と住民税からの控除です。
実質負担額2000円で、名産品などを手に入れられるのは嬉しいですよね。
確定申告の対象者は？
ふるさと納税で確定申告が必要な方は、次のとおりです。
- 6つ以上の自治体に寄付をした（1月1日〜12月31日の間）人
- ワンストップ特例制度の申請書を提出できなかった人（1ヶ所でも該当）
- 給与所得者かつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な人
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税後に確定申告をしなくても、控除を受けられる制度のことです。
基本的に給与収入が2000万円以下の方は、確定申告が必須というわけではありません。
ただし確定申告をしないと控除もされないので、ぜひご検討ください。
確定申告】ふるさと納税の必要書類は？
ふるさと納税を確定申告する際に揃えておいてほしい書類は、次のとおりです。
- 寄附金受領証明書
…寄付先の自治体から送付されるので、大事に保管しておきましょう。
- 源泉徴収票
…確定申告書に記入する際に、対象期間の源泉徴収票が必要です。
- 口座番号
…本人名義の口座番号に還付金が振込まれます。
- マイナンバーカード
…マイナンバーカードのコピーを添付するさいは、両面をコピーしましょう。（郵送提出の場合）
マイナンバーカードを作っていない人は？
マイナンバーカードが手元にない場合は、番号確認書類と身元確認書類から1枚ずつ必要になります。
番号確認書類
本人のマイナンバーが確認できる以下の書類のうち、いずれか1枚が必要です。
- 通知カード
- 住民票の写し
- 住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるもの）
通知カードに関しては、記載されている氏名・住所などが住民票として一致していない場合は、マイナンバーの証明書としては使用できないので、注意しましょう。
身元確認書類
マイナンバーの持ち主であることを確認するための身元確認書類も必要です。
- 運転免許証
- 健康保険証
- パスポート
- 身体障害者手帳
- 在留カード
【ふるさと納税】Q&Aコーナー
ここからはふるさと納税の確定申告に関する疑問を、Q&A形式でお届けしていきます。
Q1：いつまでに申し込めばいいんですか？
ふるさと納税は1年中受付けていますが、人気のある返礼品に関しては、早期に取扱い終了となる可能性があります。
とくに年末は寄付する方が増えるので、あらかじめ余裕をもって納税しておきましょう。
Q2：最大いくつの自治体に寄付できますか？
寄付先がいくつあっても、問題ありません。
上限額の範囲内であれば、自己負担2000円で複数の地域に対して寄付できます。（1件ごとに2000円ということではないです。）
ただしワンストップ特例制度の場合は、6ヶ所以上に寄付すると利用できなくなるので、注意しましょう。
ちなみに同じ自治体に複数回寄付する分には、1ヶ所としてカウントされるので大丈夫です。
Q3：寄附金受領証明書をなくしてしまいました……。
寄付先の自治体まで連絡してみてくださいね。
Q4：実際に控除されるのは、いつ頃ですか？
ふるさと納税は、所得税と住民税で控除のされ方が違います。
所得税は、ふるさと納税をした年分から記載した口座番号宛に還付分が戻ってきますが、ワンストップ特例制度を利用している場合は所得税の還付はありません。ワンストップ特例制度の場合、「所得税から還付される金額」＋「住民税の控除分」がまとめて住民税から控除されます。
住民税の場合、翌年6月以降に勤め先に届く住民税決定通知書により、税額控除額が確認できます。
Q5：高価な返礼品でも非課税ですか？
自治体からの返礼品は、所得上では一時所得として捉えられますが、基本的には非課税だと思ってもらって構いません。
ただし、返礼品の合計額が50万円を超えた場合は、課税の対象となります。
一時所得には、返礼品のほかにも懸賞の当選品、生命保険の一時金なども含まれるので、全ての合計額が50万円を超えないか確認しておきましょう。
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