従業員数が500人以下の事業主の皆さん！
2022年10月に、社会保険適用拡大がスタートすることをご存知ですか？
パート・アルバイトで働く従業員の社会保険が大きく変わり、保障内容が充実する制度です。
本記事では社会保険適用拡大について、下記の流れで解説していきます。
- 適用拡大のポイント
- 対象となる企業
- 知っておきたい支援制度＆助成金
- 社内準備の4ステップ
直前になって慌てないように、今から予習しておきましょう！
適用拡大のポイント
2022年10月にスタートされる社会保険適用拡大。
パートやアルバイトで働く従業員の社会保険に関わる制度ですが、これまでの社会保険からどのように変更されるのでしょうか？
気になる下記のポイントについて、具体的に解説していきます！
- 保険料がどう変わるのか
- 社会保険加入のメリット
保険料がどう変わるのか
実際に保険料がどう変わるのか、下記の働き方ごとに確認しましょう。
- パート・アルバイト
- 配偶者の扶養の範囲内で勤めている人
パート・アルバイト
（画像引用元：厚生労働省HP「社会保険適用拡大特設サイト」）
これまでは国民年金・国民健康保険料を口座振替などで支払っていましたが、これからは厚生年金保険料・健康保険料が給料から天引きされることになります。
| 時期 | 保険料の種類 | 支払い方法 |
| これまで | 国民年金・国民健康保険料 | 口座振替などで支払う |
| 2022年10月〜 | 厚生年金保険料・健康保険料 | 給料から天引きされる |
保険料の半分が会社負担になることもポイントです。
配偶者の扶養の範囲内で勤めている人
（画像引用元：厚生労働省HP「社会保険適用拡大特設サイト」）
これまでは被扶養配偶者の年収が130万円を超えると、保険料負担が新たに発生しますが、保障内容は変わりませんでした。
2022年10月以降は、年収106万円を超えるなどの要件を満たした場合、保険料負担が発生するものの、その分の保障も充実します。
| 時期 | 基準 | 保障 |
| これまで | 被扶養配偶者の年収が130万円を超えた場合 |
・保険料負担（国民年金・国民健康保険）が新たに発生 ・保障内容に変化なし |
| 2022年10月〜 | 年収106万円（月額8.8万円）を超えるなどの各種要件を満たした場合 |
・厚生年金保険・健康保険に加入し、保険料負担（労使折半）が新たに発生 ・保険料負担が増えた分の保障が充実する |
社会保険加入のメリット
従業員が新たに社会保険に加入するメリットは、下記の2つです。
- 年金が「2階建て」になる
- 医療保険が充実する
① 年金が「２階建て」になる
（画像引用元：厚生労働省HP「社会保険適用拡大特設サイト」）
これまでは老齢年金・障害年金・遺族年金の基礎年金のみを受給できましたが、2022年10月以降はそれぞれの厚生年金が上乗せされます。
3種類の年金が基礎年金と厚生年金の「2階建て」になり、充実した保障を一生涯受け取れることになりました。
| 2022年10月〜 | ||
| 年金の種類 | 内容 | 保障の変化 |
| （1） 老齢年金 | 受給資格期間を満たした65歳以上の人が受け取れる年金 | 老齢厚生年金が上乗せされる |
| （2）障害年金 | 病気やけがなどで障害状態と認定された場合に受け取れる年金 | 障害厚生年金が上乗せされる |
| （3）遺族年金 | 被保険者が亡くなったときに、残された遺族の方が受け取れる年金 | 遺族厚生年金が上乗せされる |
② 医療保険が充実する
健康保険に加入した場合、傷病手当金・出産手当金といった医療保険も充実します。
| 2022年10月〜 | ||
| 医療保険の種類 | 保障内容 | 詳細 |
| 傷病手当金 | 病休期間中、給与の2/3相当を支給 | 業務外の事由による療養のため働くことができないときは、働けなくなった日から起算して3日を経過した日から働くことができない期間（最長1年6ヶ月間）、傷病手当金が支給される |
| 出産手当金 | 産休期間中、給与の2/3相当を支給 | 被保険者が出産のために会社を休み、報酬が受けられないときに、産前42日・産後56日までの間、出産手当金が支給される |
対象となる企業
社会保険適用拡大の対象となるのは、どのような企業なのでしょうか？
2022年10月以降、自分の会社がどのタイミングで適用されるかを把握しておく必要があります。
下記のポイントを抑え、社内準備に役立てましょう。
- 段階的な拡大
- 従業員の求め方とは？
段階的な拡大
社会保険の適用拡大は、企業の従業員数によって2段階で進められていきます。
（画像引用元：厚生労働省HP「社会保険適用拡大特設サイト」）
適用が拡大される時期と、適用対象となる企業の従業員数は下表の通りです。
| 時期 | 適用対象 |
| ① 2022年10月〜 | 従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイト |
| ② 2024年10月〜 | 従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイト |
ここでの従業員数とは、社会保険の適用対象者となる人数を指します。
会社で雇用している人数ではないので、注意しましょう！
従業員数の求め方とは？
従業員数は、以下A＋Bの合計で求めます。
- A…フルタイムの従業員数
- B…週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数
（画像引用元：厚生労働省HP「社会保険適用拡大特設サイト」）
求めた従業員数によって、社会保険適用拡大の対象になる時期が決まります。
従業員数の基準を常時上回る場合には、原則として適用対象になるので注意してください。
自主的に判断し、速やかに届け出るようにしましょう。
（詳細は、厚生労働省HP「社会保険適用拡大特設サイト」でご確認ください。）
知っておきたい支援制度＆助成金
社会保険適用拡大の際に利用できる、支援制度や助成金をご紹介！
期日前の適用拡大で助成金が受け取れることも、あわせて抑えておきましょう。
支援制度一覧
主な支援制度は下記の通りです。
- 専門家活動支援事業（無料）
- よろず支援拠点（無料）
- 中小企業生産性革命推進事業
- キャリアアップ助成金
専門家活動支援事業
適用拡大に詳しい社会保険労務士を、年金事務所を通して無料で派遣できる制度です。
適用拡大への対応方針の検討、従業員への説明方法などを気軽に相談できます。
お近くの年金事務所から申し込み、活用しましょう。
よろず支援拠点
売上げ拡大などの経営課題の解決に向けて、一歩踏み込んだ専門的な提案を行っています。
相談は何度でも無料です。
中小企業生産性革命推進事業
中小企業の生産性向上を、中小企業基盤整備機構が継続的に支援する制度です。
賃上げや選択的適用拡大に対し、積極的に取り組む事業所が優先的に支援されます。
キャリアアップ助成金
短時間労働者の労働時間を延長した場合や、選択的適用拡大を行った場合などに申請できる助成金です。
期日前の適用拡大で助成金が受け取れる！
従業員数500人以下の企業において、労使が合意すれば、企業単位でパート・アルバイトの従業員を社会保険に加入させることができます。
これを選択的適用拡大といい、適用時期による従業員数は下記の通りです。
- 2022年10月から…従業員数100人以下
- 2024年10月から…従業員数50人以下
下図のイメージをご参照ください。
（画像引用元：厚生労働省HP「社会保険適用拡大特設サイト」）
選択的適用拡大を行うと、下記のような助成金を受け取ることができます。
- キャリアアップ助成金
- 中小企業生産性革命推進事業からの助成金
社内準備の4ステップ
社会保険適用拡大に備えて、社内準備を下記の4ステップで進めていきましょう！
- 加入対象者を把握する
- 社内に周知する
- 従業員とコミュニケーションをとる
- 書類を作成し、届け出る
ステップ1：加入対象者を把握する
新たな加入対象者は、以下4つの要件をすべて満たすパート・アルバイトの従業員です。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
これらの要件を満たした従業員は、社会保険への加入が義務となります。
① 週の所定労働時間が20時間以上
これは契約上の所定労働時間であり、臨時の残業時間は含みません。
契約上は20時間に満たない場合でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、この状態が引き続くと見込まれる場合には、3ヶ月目から保険加入とみなします。
（詳細は、厚生労働省HP「社会保険適用拡大特設サイト」でご確認ください。）
② 月額賃金が8.8万円以上
基本給および諸手当を指します。
残業代・賞与・臨時的な賃金などは含みません。
- 1月を超える期間ごとに支払われる賃金 （賞与など）
- 時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金など）
- 最低賃金に算入しないことが定められた賃金（精皆勤手当、通勤手当および家族手当）
③ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
2ヶ月を超える雇用の見込みがあることが、加入対象の要件になります。
④ 学生ではない
大学・高等学校・専修学校・各種学校（修業年限が1年以上の課程に限る）などに在学する生徒または学生は、適用対象外です。
ただし、次に該当する人は適用対象となります。
- 卒業見込証明書を有しており、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の人
- 休学中の学生
- 夜間学生
ステップ2：社内に周知する
新たな加入対象となるパート・アルバイトの従業員に向けて、法律改正の内容が確実に伝わるように努めます。
社内メールなどを積極的に活用しましょう。
ステップ3：従業員とコミュニケーションをとる
必要に応じて、社会保険適用拡大に関する説明会や個人面談を行います。
個人面談のポイント
個人面談の際は、以下のポイントを伝えましょう。
- 社会保険の新たな加入対象者であること
- 社会保険への加入メリット
- 今後の労働時間など
従業員本人の希望によっては、キャリアアップにつながる下記のような提案をすることも可能です。
- 労働時間の延長
- 正社員への転換
ステップ4：書類を作成し、届け出る
通知が届く（従業員数101人〜500人の企業の場合）
新たに適用拡大の対象となることを知らせる通知書類が、2022年8月までに日本年金機構から届きます。
届書の作成
社会保険適用拡大にともない、被保険者となる従業員が増える場合は、新たに従業員を雇用するのと同じ手続きを行います。
まずは被保険者となる日や報酬月額などを記入した、被保険者資格取得届を作成しましょう。
届書の申請（従業員数101人〜500人の企業の場合）
被保険者資格取得届を作成したら、2022年10月5日までにオンラインで提出します。
まとめ
社会保険適用拡大について、ご理解いただけましたか？
今回は2022年10月にスタートする制度について、下記の内容を解説してきました。
- 適用拡大のポイント
- 対象となる企業
- 知っておきたい支援制度＆助成金
- 社内準備の4ステップ
パート・アルバイトの従業員にとって、社会保険や保障が充実する嬉しい内容でしたね。
従業員とコミュニケーションを充分にとりながら、しっかりと社内整備を進めていくことが大切です。
わからないことがあれば、弊社までお気軽にご相談ください！
※社会保険適用拡大のスタートはすぐそこです！
