freeeとは
freee（フリー）とは、会社経営を効率化するためのクラウドサービスです。
法人・個人事業主向けに幅広いサービスを展開しています。
- クラウド会計ソフトfreee
- クラウド人事労務ソフトfreee
- マイナンバー管理freee
- 会社設立freee
- 中堅企業向けクラウドERP
- 開業freee
など、豊富なラインナップから目的に合わせた利用が可能です。
特徴
freeeの大きな特徴は、以下3点。
- 質問形式での書類作成
- 電子申告に完全対応
- 日々の経理を効率化できる
freeeでは会社経営に関わる書類を、質問に答えるだけで作成できます。
また電子申告に完全対応（windows・Mac）しており、自宅にいながらの申告が可能です。
質問形式での書類作成や、Macからの電子申告に対応しているのは日本の会計ソフトではfreeeだけ。
そしてネットバンクやクレジットカードと連携させれば、自動で帳簿づけされ、日々の経理を効率化できます。
freeeで出来ること
freeeが展開するサービスは、会計業務だけでなく人事労務や会社設立まで多岐に渡ります。
- 確定申告
- 法人の会計業務
- 人事労務管理
- マイナンバー管理
- クラウドERP
- 会社設立
①：確定申告
クラウド会計ソフトfreeeは白色申告・青色申告の両方に対応しており、必要事項を入力していくだけで確定申告書が完成します。
提出方法の詳しい説明も表示されるので、やるべきことが一目瞭然です。
②：法人の会計業務
法人の経理は複雑ですが、クラウド会計ソフトfreeeでは画面の指示に従って選択していくだけで決算書を作ることができます。
出入りしたお金の仕訳・記帳も自動化され、日々の帳簿づけの手間がかかりません。
またリアルタイムで会社の会計状況を確認できるので、最新の数字をもとに、経営を軌道修正していけます。
③：人事労務管理
クラウド人事労務ソフトfreeeでは、給与事務の自動化や効率的な勤怠管理が可能です。
例えば給与事務では、勤怠データや従業員情報から給与を自動計算し、ワンクリックで給与明細を発行、さらに振込ファイルまで自動で作成。
自動で計算することでミスが減り、確実な人事労務管理を目指せます。
④：マイナンバー管理
マイナンバーは年末調整などに必要なので、従業員から収集し、厳密に情報を管理した上で利用しなければいけません。
そこで人事労務freeeを使えば収集から管理、利用までをクラウド上で完結させられます。
収集方法は、従業員にリクエストメールを送信し、情報を入力してもらうだけです。
また金融機関と同じレベルでデータを暗号化するので、万全のセキュリティをもってクラウド上で管理できます。
保管したマイナンバーは管理者のみ閲覧でき、他の機能を持つfreeeと連動して必要書類に自動反映されるので無駄がありません。
⑤：クラウドERP
クラウドERPは中堅企業向けのサービスですが、freeeを使って経理や会計、債券債務など経営にまつわる要素を一元化できます。
会計データと業務データを紐づけることで、部門やプロジェクトごとの経営状況を把握できて便利です。
⑥：会社設立
freeeには、会社設立に特化したサービスの会社設立freeeがあります。
会社設立の手続きは煩雑ですが、会社設立freeeを使えばとても簡単です。
様々なサービスがあるfreeeですが、ここからは会社設立freeeについて詳しく解説していきます。
会社設立freeeとは
会社設立freeeとは、会社設立に必要な書類をオンライン上で作成できるサービスです。
書類作成に加え、事務手続きを滞りなく行うための案内も充実しています。
費用感
会社設立freeeの基本料金は無料です。
そのため、会社設立freeeを使わずに会社を設立する場合の固定費用と差は出ません。
会社設立までにかかる固定費用は、会社の形態や定款の認証方法によって変わります。
目安は下記の通りです。
【会社設立freeeの費用感】
| 株式会社 | 合同会社 | |||
| 電子定款 | 紙定款 | 電子定款 | 紙定款 | |
| 収入印紙代 |
0円 (+代行料5000円) |
4万円 |
0円 (+代行料5000円) |
4万円 |
| 認証手数料 | 5万円 | 5万円 | 不要 | 不要 |
| 謄本手数料 | 約2000円 | 約2000円 | 不要 | 不要 |
| 登録免許税 | 15万円 | 15万円 | 6万円 | 6万円 |
| 合計 | 約20万7000円 | 約24万2000円 | 6万5000円 | 10万円 |
これに加えて、印鑑代や印鑑証明書の発行費用など、こまごまとした費用がかかります。
メリット
会社設立freeeを使うメリットは以下の4点です。
- コストを減らせる
- サポート体制がある
- 必要なものを一括で用意できる
- 設立後の手続きがわかる
①：コストを減らせる
会社設立freeeは無料で必要書類を作成でき、定款も電子定款を選択すれば安く作れます。
電子定款は有料プランでの作成になり5000円かかりますが、会計freeeの年間契約を行えば無償にすることもできます。
紙定款の作成自体は無料ですが、4万円の印紙代がかかるので、コスト面を考慮するなら電子定款がオススメです。
②：サポート体制がある
会社設立freeeの操作に関する疑問には、無料のメールサポートを利用できます。
また任意で指定できる項目の取り決めに困ったら、行政書士の紹介を受けることも可能です。
③：必要なものを一括で用意できる
会社設立に必要な書類を全て作成できます。
また会社印や法人口座、クレジットカードの申請書類などを同時に作れる点も効率的です。
④：設立後の手続きがわかる
会社の設立後に必要な手続きに関してもガイドがあります。
行く場所や持ち物、手続き手順が表示されるので、設立後のスタートダッシュをスムーズに切れます。
会社設立freeeを使った会社設立の流れ
会社設立freeeを使って会社を作る手順は、大きく分けて3段階です。
- 準備
- 設立
- 始動
①：準備
会社設立までに必要な書類を作るために、利用登録と基本的な項目の入力を行います。
実際に設立する手続きを行うための準備段階です。
サービスを利用する前に揃えるもの
会社設立freeeを利用する前に、下記を揃えておくとスムーズです。
- 発起人全員の印鑑証明書
- 会社の印鑑(サービス内でも購入可)
- CD－R(電子定款を作る場合)
利用登録
会社設立freeeの公式Webサイトから、アカウントを登録します。
メールアドレス・パスワード・電話番号を入力する新規登録のほか、
- Googleアカウント
- Facebookアカウント
- Microsoftアカウント
- Office365
からも登録が可能です。
設立予定の時期や入力者の設定を選択して、利用登録は完了します。
項目の入力
画面の案内に従って情報を入力していくだけで、必要書類が作成できます。
入力項目は、下記のような内容です。
- 会社名・形態
- 会社の住所
- 発起人（設立メンバー）
- 事業内容
- 決算期
- 連絡先
また、設立に必要になる会社の印鑑も、この画面から購入できます。
全ての入力が済んだら設立ボタンをクリック。
これで必要な書類は全て自動で作成されます。
②：設立
入力作業がひと段落したら、次は具体的に行動する段階です。
お金のやりとりが発生したり、法務局に行ったりする必要があります。
会社設立freeeでは、その時々でやるべきことがしっかり表示されるので、着実にこなしていきましょう。
電子定款がオススメ
会社の規則をまとめた定款は、会社設立に欠かせない重要書類です。
定款はここまでの入力によって自動で作成されるので、認証する方法を電子定款と紙定款から選択しましょう。
電子定款を選ぶと、行政書士が代わりに認証をしてくれます。
代行手数料として5000円かかりますが、紙定款でかかる印紙代4万円が不要になるのでお得です。
手順は以下の通り。
- 定款を受け取る公証役場を選択
- 発起人の印鑑証明書をPDFデータにする
- 定款の内容を確認
- 定款と印鑑証明書のデータを行政書士に送り、電子認証の手続きの代行を依頼
- 認証完了の連絡が来たら、完成した定款の内容を確認
- 公証役場へ行き、認証済みの定款を受け取る（新しいCD-Rを持っていく）
かかる料金は、必須となる定款認証代金（5万円）を除くと、5,000円+CD-R代で済みます。
ただし電子定款の認証には通常3~5営業日かかるので、急ぐ場合は注意が必要です。
紙定款は印刷した定款を自分で公証役場に持っていき、自分で認証するので最短1日で済みます。
紙定款を認証する手順はこちら。
- 作成済みの定款を印刷してまとめる
- 公証役場に行き、定款の認証を受ける
書類の綴じ方や押印場所の説明を参照しながら進められます。
CD-Rは不要ですが、定款認証代金に加えて収入印紙代もかかるので忘れずに準備しましょう。
資本金
会社を経営していくお金がきちんとあることを役所に証明するために、資本金を銀行口座に振り込むことが必要です。
発起人1名の個人口座へ、他の出資者から入金してもらいましょう。
会社設立freeeでは、入金のタイミングを下記のように推奨しています。
- 株式会社の場合…電子定款*認証後
- 合同会社の場合…認証済みの電子定款*をメールで受け取った後
*紙定款の場合…定款作成日以降
入金のタイミングが悪いと、書類の不備につながるので注意してください。
会社設立には出資金の入金を証明する書類が必要なので、
- ネットバンクの明細
- 通帳のコピー
をプリントアウトしておきます。
書類の印刷・提出
この時点で登記書類は自動で作成されているので、印刷してまとめます。
登記書類のまとめかたや、押印に関する説明が見られるので安心です。
登記書類が整ったら、画面に表示される管轄の法務局へ提出しに行きましょう。
法務局の窓口で登記の完了予定日を確認し、その日までに修正の連絡がなければ登記の完了です。
書類を受け取る
登記完了予定日になったら再び法務局へ行き、その後の手続きに必要な書類を受け取ります。
その時に必要な持ち物リストが表示されるので、準備していきましょう。
設立日の登録
会社設立freeeを立ち上げ、法務局で受け取った「登記事項証明書」に記載されている設立日を入力。
入力した設立日は、その後の手続きで使用する書類に転記されます。
これで、会社の設立は完了です。
③：始動
会社設立が完成して、いよいよ始動です！
会社設立freeeでは、設立後にやるべきことも表示されます。
しっかり確認して、会社経営を気持ちよくスタートしましょう。
様々な手続き
会社を設立したら、社会保険への加入や国税関係など様々な手続きが必要です。
- 年金事務所
- 税務署
- 都道府県税事務所
といった行くべき場所や持ち物、続きの手順まで表示されるので、その通りに進めましょう。
法人用の銀行口座開設
会社設立後は原則として法人名義の銀行口座を開設します。
必要な情報は自動で会社設立freeeから転記されるので、口座開設の申し込みもスムーズです。
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