【アントレプレナー】とは？成功の要素と失敗例を学んで事業拡大！

事業を始めてビジネスを成功させようと思っているあなた。

しっかりとしたアントレプレナーになる準備はできていますか？

「えっ？アントレプレナーって何？」

そんな疑問が浮かんだ方は、危ないかもしれません。

成功するアントレプレナーになる要素を身につけておかないと、いざというときに失敗する可能性が大です。

そこで本記事では、

1. アントレプレナーの意味・類義語
2. 成功するアントレプレナーの要素
3. アントレプレナーの失敗例

上記3点を中心に紹介していきます。

アントレプレナーとは？

アントレプレナーとは、一言で言うと“起業家”のことです。

語源はフランス語の“Entrepreneur”で、“アントルプルヌール”と呼ぶこともあります。

細かく分けると、“Entre”が「間」、“preneur”が「受取人」という意味があり、直訳すると「間を取り持つ人、仲買人」という意味。

ちなみにアントレプレナーは、経営者の中でも一代目の創業者や初代の経営者を指すので、経営者のすべてがアントレプレナーというわけではありません。

アントレプレナーの類義語

アントレプレナーには、類義語もいくつかあります。

混同して使い方を間違えないように気をつけましょう。

今回紹介する類義語は、以下4つ。

1. アントレプレナーシップ
2. イントレプレナー
3. インフォプレナー
4. シリアルアントレプレナー

①：アントレプレナーシップ

アントレプレナーシップは、一言で言うと“起業家精神”の意。

“～シップ（～ship）”は、「～であること、身分・状態」という意味で、“リーダーシップ”や“スポーツマンシップ”で使うときと同じ意味合いという認識でOKです。

類義語で“ベンチャー起業家”という言葉もよく目にしますが、アントレプレナーシップはそれよりも広い意味で、経営そのもののあり方や指針を表す言葉として覚えていれば問題ありません。

様々な趣向を凝らした商品が市場を開拓している昨今、大企業でもアントレプレナーシップのある人が重宝されています。

たとえ自身が起業するわけではなくても、社内でアントレプレナーシップを発揮し、新たな価値を生み出して会社に利益をもたらすという点でも、これからさらに需要が高まるでしょう。

②：イントレプレナー

イントレプレナー（イントラプレナー）は、“社内起業家”、“企業内起業家”という意味で使われています。

社内起業家とは、基本的に会社の中で新しいビジネスを始める際のリーダーという意味合いが強いです。

アントレプレナーが0から1を生み出す人だとしたら、イントレプレナーは1を100にする人とイメージすれば、わかりやすいかもしれません。

イントレプレナーのメリットとしては…

1. 新市場を開拓して会社の売上アップが期待できる
2. 資金面・ノウハウ面などで会社にバックアップしてもらえる
3. 若手でも責任者になれるチャンスがある→士気の向上に繋がる

その一方で、バックアップしてくれる「会社＝スポンサー」ということになるので、経営方針など干渉されることがあるなど、デメリットもあります。

そのため“自分のやりたいこと”と“会社の望んでいること”のバランスがうまくとれる、バランス感覚に優れた人にオススメです。

③：インフォプレナー

インフォプレナーは、“情報起業家”という意味です。

アメリカ発祥のビジネスモデルで、主に情報商材を売る会社を起業する人のことを表します。

情報商材は、様々なジャンルの専門的な情報やノウハウを商品として売り出すので、仕入れコストの削減が可能です。

ジャンルは無数にありますが、一例を挙げると、ダイエット、病気、恋愛、不動産、FX、自己啓発など。

いかに消費者のニーズを満たす商品をネット上で発信して、いかに購買意欲をそそらせるかが成功を決めると言っても過言ではありません。

インフォプレナーとして成功するには、

• Webサイトの構築（ランディングページの作成など）
• 商品の魅力を伝えるセールスコピーのライティング

主に上記のような作業を行います。

ただし価値ある情報コンテンツを生み出すのは、至難の業です。

粗雑なコンテンツを販売すると、詐欺まがいのサイトだと思われてしまう危険性もあるので、慎重に進めていきましょう。

④：シリアルアントレプレナー

シリアルアントレプレナーは、“連続起業家”という意味です。

連続起業家は、起業を単発のみで終わらせずに、ある程度軌道に乗ったら売却して、新たにベンチャー企業を作る人のこと。

今までは「事業の売却≒失敗」という図式が成り立っていましたが、昨今は事業が傾いてもそれを糧にして次の事業を始めるやり方が、欧米を中心にメジャーになりつつあります。

ただし、日本の風潮的にシリアルアントレプレナーの絶対数はまだ少ないのも事実。

それでも今後は1つの事業だけに固執するのではなく、柔軟な思考で事業展開する人が増えていくかもしれません。

成功するアントレプレナーに必要な5つの要素

成功するアントレプレナーにはどんな要素があるのでしょうか？

ここからは、成功する方に共通する要素を5つに厳選して紹介します。

1. 揺るがぬ自信がある
2. 働く目的が明確にある
3. 自分のコントロールができる
4. ニーズの変化をいち早く察知する
5. 失敗や挫折を糧にして前進できる

一見、当たり前のように思える事項もありますが、当たり前をきちんとこなすことが、成功への近道です。

①：揺るがぬ自信がある

自信がなく頼りないアントレプレナーは、まず成功できません。

事業を始めるにはリスクがつきものです。

そのリスクを承知で自信を持って事業を展開していく必要があります。

ただし根拠のない自信は、ただの過信にしかすぎません。

とくに明確なビジョンがないのに過信していても、独りよがりな方針になり、ついていける人がいなくなってしまうでしょう。

自信のあるアントレプレナーになるには、自身の周りに集まった人材を信頼して、社会にとって良いサービスを提供していると胸を張れることが一番です。

②：働く目的が明確にある

働く目的が“お金”だけのアントレプレナーも、成功できない確率が高いです。

事業を始めて、いきなり軌道に乗ることは滅多にありません。

そのため事業を開始してからしばらくは、低賃金で長時間労働になることもしばしば。

「お金を稼いで○○したい！」など発展的な理由なら問題ありませんが、使い道も決めずにただ“お金が欲しい”という動機だけで事業を始めてしまうと、モチベーションは上がらないでしょう。

明確な目的があって、働くこと自体に魅力を見出せない限りは、アントレプレナーとして成功することは難しいということを、頭に入れておいてくださいね。

③：自分のコントロールができる

アントレプレナーになると、決定権は自分にあることがほとんどなので、自由に経営できます。

ただし自由という反面、誰も注意してくれる人はいません。

そのため怠けようと思えば、いくらでも怠けられます。

もちろんそれでは、アントレプレナーとして成功できるはずがありません。

根を詰めすぎて爆発してしまっては元も子もないですが、メリハリをつけて「やるときはやる」という姿勢を貫かないと、事業を成功へと導くのは難しいでしょう。

もし1人ではどうしても怠けがちだという方は、

• 人目のあるところで作業する
• 従業員を雇って一緒に作業をしていく

などの対策を講じることをオススメします。

④：ニーズの変化をいち早く察知する

事業を軌道に乗せるには、市場のニーズにいち早く気が付き、消費者の需要を満たす必要があります。

そのためアントレプレナーは、仕事中だけでなく普段からビジネスに繋がるアイデアがないか探していることがほとんどです。

常にアンテナを張り巡らせて、ビジネスチャンスを逃さないようにしましょう。

⑤：失敗や挫折を糧にして前進できる

事業を展開していく中で、一度も失敗せずに成長していけることはまずありません。

失敗を恐れて何も行動できないアントレプレナーに、成功の女神は微笑まないでしょう。

とはいえ失敗や挫折するたびに、くじけていても何もできません。

大事なのは失敗や挫折をしてもタダでは起き上がらず、糧にして進んでいくことです。

"失敗は成功のもと"という言葉を信じて、チャレンジし続けることが成功への近道になるでしょう。

【意外とやりがち!?】アントレプレナー5つの失敗例

ここからはアントレプレナーの失敗例を5つ厳選して紹介します。

意外とやりがちなことや見落としがちな点もあるので、ぜひ頭に入れておいてください。

今回紹介する失敗例は以下👇

1. 助成金・補助金ありきで資金繰りをしている
2. 他人の意見にすぐ左右される
3. 税理士に任せれば経営がうまくいくと思っている
4. 契約書を作成せずに、口約束で済ませている
5. 自身の健康管理をおろそかにしている

それでは1つずつ確認していきましょう。

①：助成金・補助金ありきで資金繰りをしている

事業を始めて法人化すると、申し込める助成金・補助金が多くあります。

とはいえ、片手間で助成金・補助金が支給されるほど簡単ではないことを肝に銘じておきましょう。

専門家に相談して複雑な書類をそろえる必要があるうえ、申し込んでも確実に支給してもらえるとは限りません。

そのため助成金・補助金をもらえる前提で資金繰りをすると、いざ事業を始めたときにズレが生じる可能性大です。

あらかじめ用意してある資本金をもとに計画を立てましょう。

②：他人の意見にすぐ左右される

事業に対する信念がないと、他人の意見に左右されてしまいます。

「あの社長がこう言ってるからやめようかな…」

「でもあの肩書きの人は、違うこと言ってたな…」

など軸がぶれているままでは、成功から遠ざかっていくばかりです。

もちろん信頼している人からアドバイスをもらうことは大切ですが、最終的に決断するのはあなたです。

成功するアントレプレナーになるには、絶対に譲れない信念をいくつか持ち合わせていたほうがいいかもしれません。

③：税理士に任せれば経営がうまくいくと思っている

ごくまれに、事業を始めても「税理士さんに任せればなんとかなる」と思っている方がいますが、それは大きな間違いです。

税理士はあくまでも税金に関するプロであって、経営のプロではありません。

自分自身では何も行動せずに、税理士に丸投げしておけば安心！という考え方では、失敗すること請け合いです。

もちろん税理士、は様々な経営者さんと密に連携をとって仕事をしていく関係ではありますが、経営に関してはあなたが勉強して行動するしかありません。

もし「どこまで税理士に任せたらいいのかわからない…！」という方は、その疑問をそのままぶつけてくれれば、アドバイスすることは可能です。

その他、疑問点などは"話しやすさNo.1の会計事務所"に連絡して解決しちゃいましょう。

④：契約書を作成せずに、口約束で済ませている

面倒かもしれませんが、契約したことは口頭だけで済ませずに、契約書を作成しておきましょう。

どんなに信頼できる相手とでも、数年後の関係性は誰にも予測できません。

「言った！」「いや、言ってない！」の水掛け論になって埒が明かなくなる前に、契約書を作成して客観的な証拠を作っておきましょう。

書面で契約を交わさないまま、後々問題が起きて裁判沙汰にまで発展するケースも少なくありません。

後々のリスクを考えたら、最初の段階から対策をしてくことをオススメします。

⑤：自身の健康管理をおろそかにしている

最後は当たり前のようですが、あなた自身の健康管理はかなり重要です。

ろくな栄養も摂らずに不眠不休で働いていたら、事業の前にあなたが潰れます。

最初のうちはなかなか十分な休養がとれないかもしれませんが、

• 食生活に気をつける
• こまめに運動する
• ストレス発散方法を見つける

など、いつでも元気に働ける状態でいることが、何よりも大切です。

力強いアントレプレナーになって、事業を発展させていこう

今回はアントレプレナーに関する

• 基本的な意味
• 成功する5つの要素
• 5つの失敗例

上記のトピックを順に紹介していきました。

あなたがこれからアントレプレナーになる際、自分に必要な要素は取り込み、失敗例は反面教師にして、事業を発展させていきましょう。

ただしもちろん、いくら事前に知識を入れたところで、実践しないとわからないことも多々あります。

アントレプレナーになるうえで、壁にぶつかったり悩んだりすることもあるはずです。

そんなときは全て自分で解決しようとせず、誰かに相談することで道が開けるかもしれません。

相談相手に困ったときは、いつでも弊所までご連絡ください。

できる範囲で、あなたのチャレンジをサポートさせて頂きます！

給与支払時の注意点

支払う金額が決定したら、最後は、給与を支払う時の注意点の説明です。

給与支払において法律で決まっていることもあるので、知らぬ間に違法行為をしていたなんてことにならないように、以下2点を確認しておきましょう。

• 賃金支払いの5原則
• 給与明細の作成義務

賃金支払い5原則

賃金支払い5原則とは、給与の支払い方において、労働基準法24条で義務付けられていること。

1. 通貨払いの原則…給与は現金支払い。（本人の同意があれば、本人名義の預金口座への振込も可）
2. 直接払いの原則…他の人ではなく、本人に支払う。
3. 全額払いの原則…分割ではなく、一括で支払う。
4. 毎月1回以上の原則…年俸で契約していても、月に1度支払いを行う。
5. 一定期日払いの原則…毎月25日など、日にちを決めて支払う。

以上の5点を守らない場合、罰金が科せられる場合もあるので、注意しましょう。

給与明細の作成義務

給与明細の作成義務については、労働基準法には法律はなく、口座振替の人は給与明細を渡すようにという通達があるのみです。

ただし給与明細を作成せず渡さないと、以下のように罰金が科せられてしまうので、ご注意ください。

所得税法では、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないと定められています。したがって、会社には従業員に給与明細書を交付する義務があり、給与を支払う際に交付しなければいけません。

（参考：労働条件・職場環境に関するルール）

キホンを押さえた「給与支給額」設定を！

「給与支給額」のイメージはできましたか？

総支給額の内訳から、給与計算の流れまで確認してみると…

• 給与の一部に会社が負担する部分があること
• 法律で決められていることがいくつかあること

など、意外と把握しきれていなかったこともあったかもしれません。

今回の記事の内容を踏まえて、

• 法律違反にならない
• 会社の負担が大きくなりすぎない

「給与支給額」を、ぜひ考えてみてくださいね。

ちなみに弊所には、税務に精通している税理士と、労務のプロである社労士が在中しています。

一度のご相談で、税金面も労務面もバックアップできるので、一石二鳥！