法人の固定資産税とは
法人の固定資産税とは、法人が所有する固定資産（事業継続に使われる財産・設備）にかかる税金のことです。
毎年1月1日時点（賦課期日*）で固定資産を所有する人に納税義務が課せられます。
＊…その日現在で1年度分の課税要件を確定する日のこと。
法人の固定資産税の基本内容について、下記の順で確認していきましょう。
- 課税対象
- 納税義務者
- 納期先・納期
課税対象
法人の場合に課税対象となるのは、法人が所有し事業のために使われる下記の3種類です。
- 土地
- 社屋（法人が所有する建物）
- 償却資産
| 課税対象 | 具体例 | 非課税になる合計金額 |
| ①：土地 | 畑・田んぼ・牧場・山林・宅地 | 30万円未満 |
| ②：社屋（法人が所有する建物） | 持ち家・工場・店舗・倉庫 | 20万円未満 |
| ③：償却資産 | エアコン・プリンター・陳列棚・看板・業務用の自動車 | 150万円未満 |
①〜③をまとめて固定資産といいます。
①・②に比べて馴染みがない③の償却資産について、詳しく見ていきましょう。
③：償却資産
償却資産とは、時間の経過によって価値が減っていく事業用資産のことです。
基本的には取得価額10万円以上かつ耐用年数1年以上のものが償却資産とされ、細かい消耗品は対象になりません。
償却資産は、数年に分けて少しずつ費用に計上していく減価償却という方法で会計処理をします。
減価償却費を計上することで利益を減らせば、税金を抑えることが可能です。
納税義務者
納税義務者となるのは、毎年1月1日時点でその資産を所有していた人物です。
年度の途中で固定資産の所有者が変わっても、1月1日に所有者として登録されている人物がその年度の納税義務者となります。
納税先・納期
納税先はその固定資産がある市町村です。
例外として、東京23区の場合は東京都が課税主体となります。
納期は年4回で、原則として4月・7月・12月・2月（東京都のみ6月・9月・12月・2月）です。
納税日が近づくと、市役所などの地方自治体から納税通知書や納付書が送られてきます。
東京23区内に固定資産を持っている場合、納税先・納期が他の地域と異なるので注意してください。
| 固定資産の所在地 | 東京23区以外 | 東京23区 |
| 納税先 | 固定資産が所在する市町村 | 東京都 |
| 納期 | 4月・7月・12月・2月 | 6月・9月・12月・2月 |
法人が固定資産を持つメリット
法人が固定資産をもつメリットには、下記の3点が挙げられます。
- 法人税の節税になる
- 不動産購入費を経費にできる
- 損失が出た場合のリスクヘッジになる
法人税の節税になる
資産の価値が高い場合、その資産にかかる税率は上がっていきます。
しかし、同じ資産金額でも法人税の方が個人にかかる所得税に比べて税率の上昇が低いため、法人名義で購入すれば節税が可能です。
| 個人 | 法人 | ||
| 個人の所得金額 | 所得税率 | 法人規模 | 法人税率 |
| 195万円以下 | 5％ | 資本金1億円以下の中小法人（年間所得800万円以下） | 15％ |
| 195万～330万円 | 10％ | ||
| 330万～695万円 | 20％ | ||
| 695万～900万円 | 23％ | 資本金1億円以下の中小法人（年間所得800万円超） | 23.2％ |
| 900万～1800万円 | 33％ | ||
| 1800万～4000万円 | 40％ | ||
| 4000万円超 | 45％ | 中小法人以外の普通法人 | 23.2％ |
また減価償却費を経費として毎年計上することにより、数年間にわたって利益を抑えることができます。
不動産購入費を経費にできる
個人で不動産を購入しても、購入にかかる費用や社宅として使用する場合の費用を経費にすることはできません。
しかし法人名義で不動産を購入した場合、費用の大部分を経費として計上することが可能です。
多くの項目を経費計上して損金にできるので、会社の利益を少なく見せることができ、結果的に節税になります。
損失が出た場合のリスクヘッジになる
固定資産を所有していれば、決算調整などで利益が欲しくなった場合に売却することができます。
もしもの場合に利益を出せるので、損失が出た場合のリスクヘッジとして有効です。
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