申告・納付方法
法人住民税を申告・納付する手続きについて、次の内容を解説していきます。
- 申告納付先
- 申告書の作成・提出
- 申告納付期限
- 納付方法
申告納付先
法人税は都道府県民税・市町村民税ごとに申告納付します。
申告納付先は下記の通りです。
- 都道府県民税 … 県税事務所など
- 市町村民税 … 市役所など
ただし東京23区内の場合は、上記2つを合わせて都民税とし、所管の都税事務所に1回で申告・納付することが可能です。
東京都内の市町村にある法人は、都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を、市役所・町村役場に市町村民税を別々に申告して納めます。
申告書の作成・提出
法人住民税は申告納税制度となっています。
都道府県民税・市町村民税ごとに、それぞれ下記の書類を作成・提出しましょう。
- 都道府県民税…第6号様式
- 市町村民税…第20号様式
東京23区内の場合は都民税を第12号の2様式*で申告するため、上記の申告書類は不要です。
それぞれの様式は地方団体ごとに異なる場合があるので、必ず法人の所在地ごとに確認して下さい。
＊…クリックするとダウンロードが始まります。
東京23区にのみ事業所がある法人以外は、第6号・第20号様式をともに作成する必要があります。
ここでは大阪市に法人がある場合を例に、実際の書類様式を見ていきましょう。
- 第6号様式（令和元年9月30日以前に開始する事業年度用）
（画像出典：大阪府HP「地方税法施行規則様式」）
① 法人の基本情報を記載する。
② 法人住民税のうち都道府県民税についての申告情報を記載する。
- 第20号様式（平成30年4月1日以降に開始する事業年度用）
（画像出典：大阪府HP「大阪市民税の申告書」」）
① 法人の基本情報を記載する。
② 法人税の額や均等割額の情報等をもとに申告情報を記載する。
中間申告が必要な法人
法人住民税には中間申告制度があります。
東京都の場合は、事業年度が6ヶ月を超える法人の場合、中間申告が必要です。
該当する法人は、事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、中間申告を行わなければなりません。
中間申告書を提出して、住民税を納付しましょう。
申告納付期限
法人住民税の申告納付期限は原則として、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。
例えば会計年度が4月1日から翌年3月31日までの場合は、翌年5月31日が期限となります。
ただし、何らかの理由により事業年度内に決算が確定しない場合は、申請書を提出すれば申告期限を1ヶ月延長することも可能です。
納付方法
納付方法は、地方公共団体ごとに異なります。
東京都の場合は、下記6つの方法で納付することが可能です。
- 金融機関・都税事務所での窓口納付
- コンビニエンスストアでの窓口納付
- スマートフォン決済アプリ
- クレジットカード
- ペイジー
- eLTAX電子納税
| 納付方法 | 窓口 | インターネット | 自動引落し | |||
| ① | ② | ③ | ④ | ⑤ | ⑥ | |
| 金融機関・ 都税事務所など |
コンビニエンスストア | スマートフォン決済アプリ | クレジットカード | ペイジー | eLTAX電子納税 | |
| 領収証書の有無 | 有 | 有 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 納税証明書が発行可能になるまでの期間 | 1週間程度 | 1週間程度 | 1週間程度 | 10日程度 | 1週間程度 | 1週間程度 |
| 備考 | ペイジー対応のATM*でも納付可能 （＊…領収証書は発行されない） |
30万円までの納付書のみ |
・100万円未満の納付書のみ利用可能 ・別途、決済手数料が必要 |
・ペイジー対応の金融機関のみ ・事前に金融機関への利用申込が必要 |
||
| 注意点 | 領収証書（コンビニの場合はレシートも）を必ず受け取り、金額や領収印の日付などを確認する | 納付先、事業年度および申告種類を必ず確認のうえ納付する | ||||
領収書の有無や注意点を確認して、手続きしやすい方法を選びましょう。
まとめ
法人住民税について、下記の内容を解説しました。
- 法人住民税とは
- 2種類の課税方法
- 申告・納付方法
都道府県民税と市町村民税があり、さらに法人税割・均等割によって分類されているという複雑な税金でしたね。
しかし1つずつ確認していけば、きっと理解できるはず。
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