会社設立をする際に必要な書類はたくさんあります。
それを1つ1つ自分の力だけで揃えていったら、それだけで日が暮れてしまうでしょう。
そんなときに頼りになるのが、司法書士。
司法書士は会社を登記する際の手続きを代行してくれます。
そこで今回は・・・
- 司法書士に頼むとどんなことをしてくれるのか？
- 会社設立までの手続きはどんなものがあるのか？
- 費用の相場はどのくらいになるのか？
以上の3点を中心に徹底解説！
知っているようで知らなかった司法書士の役割を紹介していきます。
もくじ
そもそも司法書士ってどんなことをする人？
司法書士は登記を専門的に行っている人のこと。
登記は法人（会社）の登記に限らず不動産の登記手続きや、裁判所に提出する公的な書類の作成などを行っています。
税理士との違いは？
ざっくりと司法書士と税理士の違いを説明すると・・・
- 司法書士→登記の専門家
- 税理士→税務や決算の専門家
つまり会社設立で登記をする際に、代理で手続きしてもらえるのは、司法書士のみです。
税理士が本格的に活躍できるようになるのは、起業後に収益が発生して決算をするとき。
もちろん税理士のもとに連絡しても、書類作成や手続き方法などのアドバイスをもらえることはあります。
しかし実際に代理で登記できるのは、司法書士のみということは覚えておきましょう。
【さらに深堀り！】行政書士と弁護士ができること
行政書士は…
- 官公庁に提出する書類の作成
- 申請の代行
などを行う人です。
飲食店など起業時に許認可がいる業種の場合は、行政書士に依頼して書類を作成してもらうことができます。
さらにこれまで紹介してきた司法書士、税理士、行政書士の業務を全て網羅しているのが弁護士です。
弁護士に依頼すると高コスト
弁護士に頼むと他の士業と比べて費用が高いというデメリットがあります。
さらにいくら弁護士でも、専門的なことはそれぞれのプロに頼んだほうが、費用面でも時間面でもメリットがあるのがほとんどです。
スタートアップ会計事務所では司法書士事務所、行政書士事務所と提携しているので、誰に頼むのが最善なのか知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。
司法書士に手続きをお願いするメリットを紹介
司法書士に手続きを依頼するメリットの代表的なものは、以下4つです。
- わからないことを相談できてストレスが減る
- 会社設立に必要な書類を作成する手間が省ける
- 会社設立までがスピーディー
- 司法書士に頼む場合はほぼ電子定款なので印紙代の節約になる
①：わからないことを相談できてストレスが減る
株式会社を設立したいけど、まず何から手をつけるべきかわからないこともあるかもしれません。
その点で司法書士はその道のプロなので、あなたが頭を抱えている箇所も熟知しているはずです。
さらに許認可が必要な業種を起業する場合は、どんな手続きをすればいいのかも質問できるので、自分で探り探りやるのと比べて安心感が変わってきます。
②：会社設立に必要な書類を作成する手間が省ける
会社設立にはたくさんの書類をそろえる必要があります。（下記の記事リンク参照）
1つ1つ自力で揃えていくことも可能ですが、難しい言い回しや複雑な説明などがストレスになるかもしれません。
いくら検索すればネット上にフォーマットがあるとはいえ、実際に自分が書くとなったらわからない箇所や不安な箇所も出てくることもありますよね。
またせっかく記入しても書類に不備があって作り直しということになったら、時間もかかってしまいます。
その無駄を省くために多少の報酬を払ってでも司法書士に作成してもらったほうが、ほかのことに集中できるでしょう。
③：会社設立までがスピーディー
次のような環境だと…
- わからないことをすぐに質問できる
- 書類作成も任せてしまえる
会社を設立するまでの時間を、圧倒的に短縮することができます。
ほかに必要な書類や用意すべきものがあったとしても、司法書士の指示を仰いでいけば効率の良い会社設立が可能です。
早く会社を設立したい人は、司法書士への相談を検討してみてくださいね。
④：司法書士に頼む場合はほぼ電子定款なので印紙代の節約になる
株式会社を設立する際の必要書類の1つにあるのが、会社の基本規則を示した定款（ていかん）です。
この定款は公証役場で認証してもらう手続きを踏む必要がありますが、その際に紙の定款だと印紙代が4万円もかかってしまいます。
しかし司法書士に依頼する場合は、ほとんどが印紙代のかからない電子定款で手続きを進めていくので、印紙代の4万円を節約することが可能です。
その分のお金を司法書士への費用（報酬）に充ててもいいかもしれませんね。
司法書士に依頼したら費用相場はどのくらい？
司法書士に会社設立の手続きを依頼する場合の報酬は、相場で5万円～10万円。
ここには定款認証の手数料や登録免許税など、司法書士に依頼するしないに関わらず法務局や公証役場などで払う実費分は入っていません。
純粋に司法書士に払う金額なので留意しておきましょう。
実際に司法書士に依頼すれば、面倒な手続きは丸投げOK！
司法書士に依頼する場合は最低限の情報だけ伝えれば、基本的に丸投げでOKです。
以下に会社設立までの流れを解説するので、一緒に見ていきましょう。
- 基本情報を伝える
- 司法書士が定款などの必要書類を作成する
- 印鑑と登記の費用を渡す
- 司法書士が公証役場で定款の認証をしにいく
- 資本金の振込
- 司法書士が法務局で登記申請をする
- 会社設立
①：基本情報を伝える
まずは司法書士に会社の基本情報を伝えていきましょう。
主に伝えるのは社名や会社の所在地、事業の目的など会社設立に必要な項目です。
基本的には司法書士事務所に赴いて伝えることが多いですが、多忙や遠方などで都合がつかない場合はスカイプなどを利用して伝えられる事務所もあります。
②：司法書士が定款などの必要書類を作成する
司法書士に基本事項を伝えたら、事務所が会社設立に必要な定款などの書類を作成してくれるので、依頼主は基本的に待つだけでOKです。
③：印鑑と登記の費用を渡す
司法書士事務所から書類作成完了の連絡がきたら、会社の印鑑と登記するための費用を持って事務所に赴きます。
司法書士の案内に従って書類の内容を確認してから押印しましょう。
登記費用と一緒に資本金もここで支払う可能性もあるので、実際にいくら持参すればいいのか事前に聞いておくことをオススメします。
④：司法書士が公証役場で定款の認証をしにいく
このタイミングで司法書士は、作成した定款を公証役場へ認証しにいきます。
収入印紙の購入や公証人のスケジュール確認などはすべて司法書士がやってくれるので、ただ待っていればOKです。
⑤：資本金の払込
定款の認証をしてもらったら、資本金の払込をします。
口座の名義や払込人の名義が合っているか、しっかり確認しておきましょう。
⑥：司法書士が法務局で登記申請をする
資本金を振り込んだら、いよいよ司法書士が法務局で会社の登記申請を行います。
会社設立日は、法務局で登記申請をした日です。
紛らわしいですが、創業日は事業を始めた日のことなので、会社の設立前でも創業日を設定することは可能です。
⑦：会社設立
法務局で登記の申請をしてからおよそ1～2週間で設立登記が完了。
登記完了後は登記簿謄本や会社の印鑑証明書を取得することができます。
ここでようやく正式にあなたの会社が誕生しました。
会社設立時の面倒な手続きは司法書士へ！
会社設立時には司法書士の力を借りたほうがスムーズに起業できます。
なぜなら上記で紹介してきたように、面倒な書類作成や定款認証を司法書士に丸投げできるからです。
もちろんすべて自力でやることも不可能ではありませんが、膨大な時間と手間がかかるでしょう。
会社を設立するとなると、ただでさえやることが多くなること必須です。
必要書類をそろえるための時間は、ほかのことに費やしたいですよね。
スタートアップ会計事務所では、提携している事務所から司法書士を迅速に紹介できます。
まずはお気軽にご相談を！
あなたからのご連絡、お待ちしております。
※面倒なことは司法書士に任せて万全な準備をしておこう！
