税理士にできること
税理士にできることを大きく分けると、次の3つがあります。
- 税務書類の作成
- 税務代理
- 税務についての相談
①：税務書類の作成
まずは税務署に出す必要のある書類を、納税者の代わりに作成するという業務です。
主に次のような書類を作成できます。
- 確定申告書
- 相続税申告書
- 青色申告承認申請書
上記のほかにも、必要に応じて様々な書類の作成を代行してくれます。
②：税務代理
納税者の代わりに、確定申告や青色申告の承認申請などの税金に関する申告や申請を行う業務です。
その他にも税務調査の立会いや、税務署の決定に対して不服申し立ての申請をすることもできます。
③：税務についての相談
税金にまつわることなど、あなたが疑問に思ったことについて相談に応じることができます。
たとえば、
- 実際の税額はいくらになるのか？
- 利用できる節税対策はあるのか？
上記のようなものが一例です。
ほかにも税理士は、会社の経理・財務などのサポートも付随して行えるので、会社の成長度合いに合わせて柔軟な対応をしてくれます。
税理士に頼むタイミング
「どのタイミングで税理士に頼めばいいのか？」
- 会社設立時
- 会社設立後1～2年
- 安定成長期
- 個人事業主の場合
ここからは、それぞれのタイミングで税理士に依頼したときのことを確認していきましょう。
会社設立時
まずは会社設立時（起業時）から税理士に頼む場合です。
会社設立には、登記や定款の準備・認証など様々な手続きが必要になります。
- 「会社設立までに必要な書類をどうやって揃えていくのか？」
- 「必要書類の記入方法はどうすればいいのか？」
上記のような事項をスムーズに完了させるためにも、会社設立を検討している段階から税理士に相談するというのも1つの手です。
ただし「本当に会社設立時から税理士と契約する必要があるのか？」という視点は持っておいたほうがいいでしょう。
事業内容、売上、取引状況、資金繰り状況などを相談しながら、税理士に依頼することでどのようなメリットがあるのかを相談したうえで判断することをオススメします。
また税理士は、創業融資のサポートも手がけているので、資金集めに困っている方も早い段階で相談しておいて損はないはずです。
会社設立後1～2年
会社設立時には税理士に依頼しなくても、最初の確定申告の時期に依頼するケースも多く見られます。
法人の決算申告は個人事業主と比べて複雑な部分が多いため、すべて自分でやろうとすると、本業が疎かになってしまいかねません。
税理士は、会社の業務形態に合った会計処理や会計ソフトなどをチョイスしてアドバイスしてくれます。
また本業に専念したい場合は、記帳代行という形で依頼することも視野に入れておきましょう。
記帳代行は、税理士に毎月の領収書・請求書など記帳に必要な書類を税理士に渡すことで、会計ソフトへの入力を代行してくれます。
わざわざ自分でやったり経理を雇うよりも、税理士に任せたほうが、時間面・費用面においても削減できるでしょう。
さらに事業が発展して売上が安定し、雇用する人が増えてくると、給与計算を任せることもできます。
またこのタイミングでできる節税対策を提示してくれることもあるので、うまく活用すれば、たくさんのメリットが享受できるでしょう。
安定成長期
事業がある程度軌道に乗り、安定して成長している時期に依頼すると、次のようなことをサポートしてくれます。
- 税務調査の対策
…税務調査では任意調査の場合、税理士の同席が認められています。法人の場合は確定申告を行っていても調査に入られる可能性があるので、信頼できる税理士がいると安心です。対応ミスで余計な税金を徴収されることがないようにするためにも、サポートしてもらったほうがいいでしょう。
- 管理体制の見直し
…経営が安定してきたら、さらなる拡大路線を目指すこともあります。そのときに内部の管理体制に不備があると、会社の信用力に悪影響を及ぼしてしまうかもしれません。とくに株式を上場する際に重要視されるので、そういった相談ができる税理士がいると、安心して事業拡大を目指せます。
- 事業再生
…業績の悪化などで資金繰りが厳しくなったときでも、事業再生に向けて様々な角度からフォローしてもらえます。収益構造の見直しや業務の効率化を通じて、事業再生まで導いてもらえる税理士がいると安心です。
- 事業承継の対策
…起業した会社がある程度成長しきったとき、事業を次世代へ承継していくことを考えるタイミングが来ます。そのときに発生する相続税に関することなど、その道のエキスパートである税理士が助けになるでしょう。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は、売上1000万円超のときに消費税がかかります。
そのタイミングで税理士に依頼をすれば、法人化の手続きや会計業務の代行を行ってくれるので、税理士への相談を考えておきましょう。
事業を拡大する方向に行く場合は、煩雑な手続きを税理士に代行してもらうことで本業に専念できますし、そこまで拡大方向でなくても、現在かかっている固定費を削減するために、税理士からアドバイスをもらうこともできます。
税理士に頼むメリット
ここまでの解説でもいくつか触れてきましたが、税理士に頼むメリットを改めて確認していきましょう。
- 会社設立手続きの代行
- 決算期のタイミング
- 経理業務の効率化
- 税務調査の対応
- スムーズな決算・税務申告
- 資金調達のサポート
- いつでも経営相談が可能
会社設立手続きの代行
税理士に頼むメリットの1つ目は、会社設立手続きの代行をしてくれるところです。
本来、会社設立の手続きにある定款認証の代行は「行政書士」、法務局への申請は「司法書士」と決まっています。
ただ、行政書士や司法書士と提携している会計事務所であれば、その流れで会社設立まで導いてくれるでしょう。
決算期のタイミング
会社設立した場合、決算期のタイミングは、自由に決められます。（個人の場合は12月）
自由に決められると言っても、適当に設定してはいけません。
税理士に相談すれば、各社の売上予想を分析したうえで、いつを決算期にすればいいのかアドバイスをもらえます。
たとえば春先に売上が伸びる業種の場合、決算期を3月にしてしまうと通年の売上予想が立ちにくくなり、納税予定額を決めるのが難しくなってしまうかもしれません。
会社設立時に決めた決算期を後から変えるのは大変なので、あらかじめ相談しておいたほうがいいでしょう。
経理業務の効率化
経理のプロである税理士に業務を任せることで、効率化をはかることができます。
たとえば会計ソフトへのデータ入力、貸借対照表・損益計算書などの作成、給与計算と給与明細書の作成などの決算業務をすべて任せられるので、素人が苦労してやるよりも効率的です。
税務調査の対応
法人の場合は申告をしていても、税務調査を受ける可能性があります。
ただし決算書に税理士の印鑑がある場合とない場合とでは、税務署に与える印象が変わってくるでしょう。
また実際に税務調査に入られることが決まった場合でも、税理士がついていれば税務署への対応も安心して行えます。
スムーズな決算・税務申告
申告時に必要な書類の作成を、何も知識がない状態で行うのは至難の業です。
複雑な作業を税理士に依頼して、書類を作成してもらうことでスムーズな決算・税務申告が可能になります。
さらにその際に知らなかった節税策を提案してくれることもあるので、その点においてもメリットは大きいでしょう。
資金調達のサポート
起業した会社を運営するためには、資金が必要になってきます。
そんなとき税理士に相談すれば、資金調達のサポートをしてくれるでしょう。
たとえば補助金・助成金の申請をはじめ、銀行からの融資を受けるための書類づくりなどを手伝ってくれます。
とくに銀行からの融資は、事業計画書の出来次第で大きく左右されることがほとんどです。
融資が無事に受けられるような事業計画書を作成してもらえることも、税理士に頼むメリットの1つです。
いつでも経営相談が可能
税理士と契約していれば、いつでも経営に関する相談をすることができます。
損益計算書の内容や資金繰りから、会社が抱えているリスクを事前に把握し、事態の悪化を防げるでしょう。
たとえばあなたの会社が2期連続で赤字が発生していたり、手元の資金が月商の1ヶ月分を切っている場合は、早めに相談することで的確なアドバイスを受けられます。
税理士に頼むデメリット
ここまで税理士に頼むメリットを紹介してきましたが、少なからずデメリットも存在します。
- 顧問料が発生する
- 相性が合わないという問題
それぞれ確認していきましょう。
顧問料が発生する
税理士に依頼した場合、顧問料が発生します。
もちろん依頼内容や作業量によって金額は異なりますが、毎月数万円かかることがほとんどです。
税理士を選ぶ際のポイントとして、顧問料がいくらになるのかで確認してみるのもいいでしょう。
相性が合わないという問題
税理士は、経営のパートナーとも言えるべき存在です。
中には相性の合わない税理士にあたってしまうこともあるでしょう。
そのような事態を防ぐためにも、
- 質問にしっかりとした返答をくれるのか？
- なんでも相談しやすい雰囲気はあるか？
などを見極めたうえで、相性の合う税理士に依頼することが重要です。
あなたに合う経営のパートナーを見つけましょう！
今回は税理士について下記の事項を紹介してきました。
- 税理士にできること
- 税理士に頼むタイミング
- 税理士に頼むメリット
- 税理士に頼むデメリット
税理士に頼むタイミングや、メリット・デメリットを確認しながらうまく活用していきましょう。
もし税理士探しにお困りの場合は、“話しやすさNo.1”のスタートアップ税理士法人までご相談ください！
あなたからのご連絡、お待ちしております。
会社設立・創業支援なら、話しやすさNo.1のスタートアップ税理士法人にお任せください！
実績多数のスペシャリストが、会社設立に関するお問い合わせを幅広く受付中です。全国対応可能なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
