サラリーマンでも法人設立！勤務先にばれるケースや回避法を徹底解説

「副業収入が増えてきたから法人化を検討している」

「将来独立するため、法人を設立して準備を進めたい」

このように、法人化を検討しているサラリーマンは少なくありません。

その一方で、下記のような懸念を抱く方もいると思います。

「法人設立したら会社にばれるのでは？」

「副業禁止の会社に勤めているので、法人化は諦めたほうがいいのかな」

結論からいうと、サラリーマンの法人設立は、手続きだけでは基本的にばれません。

しかし、別の理由でばれる可能性があるので要注意。

今回は、以下の内容について解説していきます。

• サラリーマンの法人設立手続きが基本的にばれない理由
• 法人設立がばれる7つのケースと回避法
• 万が一ばれてしまった時の対処法3つ

ばれずに進める方法や注意点について、確認していきましょう！

 

サラリーマンの法人設立手続きが基本的にばれない理由

法人を設立するには、下記のような手続きが必要です。

• 定款作成、認証
• 資本金の払い込み
• 登記申請

この時、他に本業があるかどうか、という部分は特に記載しません。

そのため申請する際は、就業先の住所や連絡先を明記することなく、登記完了できます。

他にも下記のような手続きがありますが、いずれも本業についての申告は不要です。

• 会社の口座開設
• 法人設立届出書
• 青色申告承認申請書

このことから、設立にまつわる一連の手続きで、働いている企業に法人化がばれる心配はまずありません。

法人設立がばれる7つのケースと回避法

法人を設立する際、勤め先の情報は不要なので、現在の会社へ確認の連絡等が入る心配はありません。

それでも、法人設立の事実が、別の形で広まってしまう可能性はあります。

会社からの指摘を避けるために、法人設立がばれてしまう7つのケースと回避法をチェックしておきましょう。

• 法人設立がばれるケース1：企業HPやSNSからの情報流出
• 法人設立がばれるケース2：友人や知人などによる情報流出
• 法人設立がばれるケース3：金融機関や取引先からの連絡
• 法人設立がばれるケース4：法人番号公表サイトの情報
• 法人設立がばれるケース5：年金事務所からの通知
• 法人設立がばれるケース6：第三者による登記簿取得
• 法人設立がばれるケース7：生活の変化

法人設立がばれるケース1：企業HPやSNSからの情報流出

法人設立した企業のHPやSNSなどを運用している場合、会社概要にある代表者名や、代表プロフィールなどから、法人化の事実が知られる可能性があります。

同姓同名が少ない変わった苗字、名前の場合は特に注意してください。

HPやSNSをどうしても活用したい場合は、下記のような配慮が必要です。

YouTubeなどの動画出演はゆるぎない証拠になってしまうため、顔は出さずに運用しましょう。

法人設立がばれるケース2：友人や知人などによる情報流出

ばれる原因として意外に多くみられるのが、友人や知人からの情報流出です。

信頼している相手であっても、正義感や嫉妬心から、つい情報を漏らしてしまう可能性があります。

会社が副業を禁止している場合は、特にこの傾向が高いため、法人設立は黙って静かに進めましょう。

身内みたいなものだから、と法人設立について話していた彼氏や彼女が、別れをきっかけに情報提供する例もあります。

法人設立を知る人間とは特に手厚く、信頼関係を築くとばれにくいでしょう。

中にはお酒の席など、酔った勢いで自分から話してしまう例もあります。

法人設立した事業が軌道に乗っている場合、つい人に話したくなりますが、会社を守るのは自分しかいません。

気持ちをしっかり戒めて、絶対に話さないように注意しましょう。

法人設立がばれるケース3：金融機関や取引先からの連絡

法人を設立すると、代表として金融機関との取引がスタートします。

その他にも、仕入れが必要なサービスだったり、営業活動を積極的にしていたり、取引先が多いケースが少なくありません。

これらの付き合いが多ければ多いほど、勤務中に融資などの連絡が入ったり、取引関連の電話が鳴ったり、という可能性が高くなります。

本職中にたびたび関係のない連絡が入る、席を離れるケースが多い、という場合、周囲から疑われるのはもちろん、勤務態度としても問題です。

法人企業の営業時間を本業以外に時間に定めたり、やりとりは基本的にLINEやメールで進める、といった配慮で乗り切りましょう。

法人設立がばれるケース4：法人番号公表サイトの情報

国税局のHPに「法人番号公表サイト」というページがあるのをご存知ですか？

法人登記すると、法人番号公表サイトへ下記のような情報が記載されます。

代表名の記載はありませんが、誰かに会社名を伝えてしまった場合、サイトから情報が伝わる可能性があるため注意してください。

また、パソコンを使用して事業を営んでいる場合、会社所在地が自宅になっているケースが考えられます。

所在地から法人設立を知られたくない場合は、登記可能なシェアオフィス、バーチャルオフィスなどを活用すると安心です。

「事業を進めるにあたり、自宅住所が開示されるのは困る」という場合も、シェアオフィスやバーチャルオフィスを検討してみましょう。

法人設立がばれるケース5：年金事務所からの通知

法人設立すると、社会保険への加入が義務付けられます。

ところがサラリーマンの場合、現在勤めている企業でも社会保険に加入しているケースがほとんどです。

このように、2ヶ所以上で社会保険料を支払っている場合、支払い過ぎにならないように年金事務所から連絡が入ります。

それぞれの報酬額から按分計算の上、本業ではどのくらいの社会保険料を納めるべきか、設立した会社ではいくらの社会保険料を納めるべきか、という通知が届いてしまうため、注意が必要です。

年金事務所からの通知には、按分先の企業名や代表名が記載されないため、即会社設立がばれるわけではありませんが、別の会社から収入を得ている事実は知られてしまいます。

本業で本来払うべき社会保険料と、按分計算後の金額が著しく違う場合は、どのくらいの収入を得ているのか、という部分まで推測されてしまうでしょう。

この問題を回避するには、2つの方法があります。

1. 役員報酬を受け取らない

親や兄弟、配偶者などを代表にする

①：役員報酬を受け取らない

法人設立後、役員報酬を受け取らなければ、社会保険料の対象になりません。

報酬は会社に留保という形にして、貯金しておきましょう。

留保した利益には法人性が課税されますが、法人税の支払い内容は勤め先へ知らされません。

報酬をすぐに使う予定がない場合は、この方法を検討してみてください。

内部留保した報酬を利益に変える際は、社会保険料の対象となるため、ばれたくない場合は退職するタイミングを狙いましょう。

②：親や兄弟、配偶者などを代表にする

自分ではなく、親や兄弟、配偶者などを会社の代表にすれば、年金事務所からの通知を回避できます。

代表者に本業がある場合は同じく連絡が入ってしまうので、専業主婦（主夫）の配偶者を代表にする、もしくは副業OKの会社に勤めている身内に相談してみましょう。

法人設立がばれるケース6：第三者による登記簿取得

法人を設立すると、会社の情報が登記簿に記載されます。

登記簿は郵送やオンラインなどで、誰でもかんたんに取得可能です。

そのため、社名が知られてしまうと、その情報を元に登記簿が取得される可能性があるので要注意。

代表名や個人情報をできるだけ出さないように注意していても、登記簿には役員や代表者の住所や名前、会社設立の目的などがすべて記載されています。

副業や会社設立を確かめる決め手となるため、社名などがばれないように、慎重に進めましょう。

法人設立がばれるケース7：生活の変化

万全に対策を練ったつもりでも、法人会社の収益が良く、ライフスタイルが変わってしまった場合、副業が疑われやすくなります。

下記のような行動はNGです。

勤務先では普段通りに、贅沢な食事や旅行をした場合も人に話さないようにして、SNSなどへのアップも避けましょう。

万が一ばれてしまった時の対処法3つ

会社設立がばれないように行動していても、ふとしたきっかけで知られてしまうケースが考えられます。

このような場合、どう対処するのが正解なのでしょうか？

万が一の時に取り入れたい、3つの対処法を紹介します。

1. ありのままに話す
2. 副業の許可を求める
3. 今後についてしっかり相談する

① ありのままに話す

会社設立がばれてしまったら、隠したりごまかしたりせず、ありのままに話すのがおすすめです。

サラリーマンの場合、会社が副業を禁止されていたとしても、公務員のように法律で罰せられる訳ではありません。

本業に支障がなければ、注意や指導で終わるケースがほとんどです。

とはいえ、下記のような場合は裁判になる恐れもあります。

トラブルを未然に防ぐためにも、普段から真面目に勤務して信頼を獲得し、人に言えないような副業は避けましょう。

② 副業の許可を求める

「給与だけでは老後資金を賄えない」

「相次ぐ値上げに賃上げが追い付かない」

このように、さまざまな理由で副業を解禁する企業が増えています。

会社設立がばれてしまったら、このような時代背景を元に、許可が得られないか相談してみるのも一つの手段です。

社員の声から、副業が許可された企業もあります。

黙って進めた点については真摯に謝った上で、相談してみましょう。

③ 今後についてしっかり相談する

副業がばれてしまったら、会社をたたまないとその勤め先にはいられないかもしれません。

設立した法人と別れを告げてサラリーマンに戻るのか、会社を辞めて設立した会社1本でやっていくのか、判断を下す必要があります。

設立した会社の報酬が大きい場合は退職する、法人事業の収入がそれほど多くない場合は会社員を続けるなど、上司や担当者とよく相談するようにしてください。

法人事業の収入が少ない場合は、大きな問題にならないケースがほとんどです。

自分がどうしたいのかもよく考えた上で、結論を出しましょう。

まとめ

サラリーマンの法人設立について、下記の流れで説明してきました。

• サラリーマンの法人設立手続きが基本的にばれない理由
• 法人設立がばれる7つのケースと回避法
• 万が一ばれてしまった時の対処法3つ

サラリーマンをしながらの法人設立は、社会保険料に影響がでなければほとんどばれません。

また最近は、会社設立だけでなく、ふるさと納税などで社会保険料が変動するケースがあることから、多少の金額では調査しない例も多くみられます。

法人事業で大きな報酬が発生する予定がある場合は、自分以外の人間を代表にして、ばれずに活躍できる道を探してみてください。

自分の行動や友人、知人からばれてしまうケースにくれぐれも注意しながら、自分だけの会社を設立しましょう。

法人設立について不安なことがあれば、弊社までお気軽にご相談ください！