登記事項証明書＝登記簿謄本
登記事項証明書を取得するには、法務局で交付申請書を記入する必要があります。
まずは、コチラの書類をご覧ください。
この書類には、下記5種類の記載がありますが、必要なものにチェックして申請を行います。
- 全部事項証明書（謄本）
- 一部事項証明書（抄本）
- 代表者事項証明書
- コンピュータ化以前の閉鎖登記簿の謄抄本
- 概要記録事項証明書
どれを選ぶか考える前に、まずは書類にある”謄本”と”抄本”の意味を理解しておきましょう。
- 登記簿謄本（＝全部事項証明書）…登記簿のすべての情報が写されているもの
- 登記簿抄本（=一部事項証明書）…登記簿の一部の情報だけ写されているもの
のように、写される情報量により、名称が異なります。
登記事項証明書はデータとして情報を保存しているため、謄本としても抄本としても取得が可能です。
①全部事項証明書（謄本）
全部事項証明書は、すべての事項が写されているものであり、謄本という意味です。
そしてこの謄本は、次の3つに分かれています。
- 履歴事項証明書…証明書の請求日の3年前の日が属する1月1日以降の情報（登記・抹消など）をすべて記載したもの
- 現在事項証明書…現在、効力を有する情報（登記）のみを記載したもの
- 閉鎖事項証明書…履歴事項証明書には載っていない、証明書の請求日の3年前の日が属する1月1日以前の（抹消など）情報を記載したもの
税務署や金融機関に”登記簿謄本の提出”を求められたら、”履歴事項証明書”を提出するのが一般的です。
ちなみに履歴事項証明書には、現在事項証明書・代表者事項証明書の内容も含まれるため、1通が50枚を超えてしまう場合もあります。
50枚を超える毎に、100円の手数料が加算されるので、覚えておきましょう。
②一部事項証明書（抄本）
一部事項証明書は、一部の事項のみが写されているものであり、抄本という意味です。
そして抄本も謄本と同じように、3種類に分かれています。
加えて抄本は、下記5つの中から必要な区を選択して取得が可能です。（複数選択も可）
- 株式・資本区…発行可能株式総数や資本金の額など株式や資本金に関する内容
- 目的区…会社の目的
- 役員区…取締役、代表取締役などの役員に関する内容
- 支配人・代理人区…支配人・代理人に関する内容（2名以上いる場合、どの人に関する内容か選択が可能）
- その他…以上4つ以外の区について知りたい場合は記入
③代表者事項証明書
代表者事項証明書とは、以下のような代表者に関する内容のみが記載してあるものです。
- 会社法人等番号
- 商号
- 本店
- 代表者の資格、氏名、住所
ちなみに、この内容は全部事項証明書のうち履歴事項証明書にも記載されています。
④コンピュータ化以前の閉鎖登記簿の謄抄本
会社法人の登記簿は、法務省令により平成元年からコンピュータ化が進められました。
現在、東京の法務局はすべてコンピュータ化（＝データ化）が完了しています。
そのコンピュータ化に伴って閉鎖された登記簿も存在するため、以下4点から選択してください。
- コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿謄本…コンピュータ化以前に作られた紙媒体の謄本
- 閉鎖謄本…コンピュータ化以前に閉鎖した会社の紙媒体の謄本
- 閉鎖役員欄…コンピュータ化以前に閉鎖した会社の紙媒体の役員欄
- その他
保存期間は、商業登記規則第34条により20年間と定められているため、20年を過ぎたものは破棄されます。
⑤概要記録事項証明書
概要記録事項証明書は、動産・債権を譲渡したときの登記事項である、以下のような内容を証明する書類。
- 会社法人等番号
- 商号
- 本店
- 動産（債権）譲渡の登記番号
- 動産（債権）譲渡の登記年月日
- 動産（債権）譲受人の住所
まだ会社を設立したばかりで、動産・債権を譲渡していない場合、この項目はスルーしてしまって結構です。
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