法人の印鑑証明書を取りに行くところですか？
会社設立後の慌ただしい中、印鑑証明書の取得に割ける時間は限られるでしょう。
そんなあなたのために、法人の印鑑証明書の取得方法を、ケース別に分けてご紹介します。
しかし間違えると、余計に時間がかかってしまうので、注意しながらお読み進めください。
もくじ
法人の印鑑証明書とは？
法人の印鑑証明書とは、法人の印鑑として登録された印鑑であることを公的に証明する書類。
登記申請後、
- 法人口座を作成するとき
- 法人カードを作成するとき
- お金を借りるとき
- 事務所を借りるとき
などで印鑑証明書が必要になります。
契約相手によっては、提出時に
- 〇ヶ月以内の印鑑証明書
- 印鑑証明書（コピー）
というような指示があるかもしれないので、注意しましょう。
【取得方法①】法務局窓口
まずは、3種類の中で一番早く取得できる、法務局の窓口で取得するケースをご紹介。
印鑑証明書は、本人が最寄りの法務局へ取りに行くのが原則ですが、代理人に頼んでも大丈夫です。
ちなみに、代理人に頼む場合も委任状などは必要なく、以下の方法で取得可能！
取得方法としては、下記の2通りがあります。
- 印鑑証明書交付申請書で取得
- 証明書発行請求機で取得
①印鑑証明書交付申請書で取得
印鑑証明書交付申請書には、下記4点などの情報を記入して、法務局の窓口に提出。
- 商号・名称
- 本店・主たる事務所
- 印鑑提出者（＝印鑑を登録している人）の資格・氏名・生年月日
- 印鑑カード番号
②証明書発行請求機で取得
証明書発行請求機を利用すれば、2ステップのみで発行できます。
- 印鑑カードを読み込ませる
- 印鑑提出者の生年月日を入力
証明書発行請求機の設置場所は限られているので、事前に確認してから行きましょう。
持参するもの
- 印鑑カード
- 申請手数料分の*収入印紙（手数料450円/1通）
- 印鑑証明書を取りに行く人の身分証明書
*…収入印紙は法務局での購入も可能です。
【取得方法②】郵送
次に、郵送で印鑑証明書を申請するケースを紹介します。
この方法は自分の行動範囲内で取得できるので、わざわざ法務局へ行く手間などが省けて便利です。
郵送だと送付・返送作業に約2営業日はかかるので、日にちに余裕をもって申請しましょう。
たとえば、金曜日に送った場合、土日を挟むため火曜日に届くことになります。
送付するもの
あなたの会社がある都道府県内の法務局宛てに、下記4点を郵送しましょう。
- 印鑑証明書交付申請書（法務局ホームページから印刷）
- 印鑑カード（コピーではなく原本）
- 申請手数料分の収入印紙（手数料450円/1通）
- 返送用封筒（返信先の記入・返送用切手貼付を忘れずに）
そうすると、返信先に印鑑証明書・印鑑カードが届きます。
印鑑カードの原本を送付するときは、安全面を考慮して書留（切手代430円）を利用しましょう。
返信用封筒も、封筒に普通郵便（切手代82円）＋簡易書留（切手代430円）の切手を貼れば書留仕様にできます。
【取得方法③】オンライン
最後に、オンラインで印鑑証明書を請求する方法を見てみましょう。
請求時に必要となる電子証明書をお持ちの方や、頻繁に利用する方に向いている方法です。
オンラインで申請し、受け取る方法は、次のいずれかを選択できます。
- 郵送（手数料410円/1通）
- 窓口（手数料390円/1通
オンラインで取得する場合、申請用総合ソフトをダウンロードしなければなりません。
また、そのソフトでは電子証明書を利用するため、取得しておきましょう。
電子証明書の正式名称は「商業登記電子証明書」と言います。
これはオンラインで申請などを行う際に、電子文書の作成者が誰なのかを証明するもの。
たとえば、請求書、契約書、税務申告書などの電子文書です。
法人の事務所所在地を管轄している法務局に発行を申請すると、取得できます。
印鑑証明書のことなら、もう完璧⁉
印鑑証明書の取得方法として…
- ケース1：法務局の窓口
- ケース2：郵送
- ケース3：オンライン
の3ケースを紹介しました。
時間に余裕がなく、すぐに欲しい方は、法務局へ行くのが無難です。
- 印鑑証明書を取得する枚数
- 手間
- 費用
- 電子証明書の利用状況などの環境
考慮して、取得方法を選択すると良いでしょう。
印鑑証明書が必要な場面は少ないため、取得方法は忘れてしまいがちです。
久しぶりに取得しにいくときは、またこの記事に戻って来てください。
※印鑑証明書について迷ったら、気軽にご質問を。
